日本郵便の配達員による酒気帯び運転の見逃し問題に端を発した不適切点呼問題は、全国的な違反の常態化が明らかとなり、ついに国からの運送事業許可取り消しという重い行政処分が下されました。この重大処分の裏側には、宅配サービス「ゆうパック」の廃止という政府の思惑があるとの指摘があり、消費者への負担増大が懸念されています。
ゆうパック廃止説の根拠と消費者への影響
政府、財務省、日本郵政、郵便局長会の利害が一致する点として、「ゆうパックの廃止」説が浮上しています。消費者にとっては大きなマイナスとなり得ます。流通経済大学教授の矢野裕児氏は、「廃止されれば、全国2割を占める配送の担い手が消滅します。すると3社が競り合いで抑えられていた価格は、競争相手が減ることでどんどん引き上げられる可能性があります」と指摘します。日本郵便は「ゆうパックのサービスは維持され、料金は現状のまま」と否定していますが、このタイミングで別の動きが見逃せません。
宅配便サービス（ゆうパックなど）のイメージ。価格上昇により消費者負担が増える可能性を示唆。
「置き配標準化」はゆうパック廃止への地ならしか
日本郵便が否定する一方で、並行して「置き配標準化」が唐突に浮上しています。国交省が人手不足を背景に、「置き配」を宅配便の標準サービスにする検討開始と報じられています。置き配標準化は、ゆうパック廃止への地ならしとなり得るとの見方です。人手不足のヤマト、佐川は、日本郵便撤退による物量増に負担を感じています。物流ジャーナリストの刈屋大輔氏は、「置き配が標準化されれば、『置き配は無料』『対面手渡しは有料オプション』として事実上の値上げを行いやすくなるため、将来のゆうパック廃止を見越した狙いが透けて見える」と指摘します。ここでも割を食うのは消費者です。戦略物流専門家の角井亮一氏も、対面引き渡しが有料オプション化され、500円以上の追加料金となりうるとし、利用者負担増を懸念します。
今回の日本郵便への行政処分は、ゆうパック事業の将来と、宅配サービス全体の構造変化に繋がる可能性を秘めています。「置き配標準化」の動きと合わせ、サービスのあり方が大きく変わる中で、最終的に価格上昇や利便性低下という形で負担を強いられるのは消費者かもしれません。日本の宅配サービスの安定性と公平性が問われています。
参考資料：
https://news.yahoo.co.jp/articles/6baeb0eb7c27a6069ee092a95aa0df4a0cef5b7a
