静岡県伊東市の田久保眞紀市長が学歴詐称疑惑に揺れている。ジャーナリストの小林一哉さんは「怪文書から始まり、メディアが一斉に叩き始めて出直し選挙に出馬する構図は兵庫県の斎藤元彦知事の時とそっくりだ。田久保市長が市長に返り咲く可能性は十分にある」という――。
【写真】「東洋大学法学部卒業」と記された「広報いとう」7月号。現在は「東洋大学法学部卒業」は削除されている
■「斎藤知事」とそっくりな伊東市長の学歴詐称疑惑
約1年前から兵庫県で続いている斎藤元彦知事(47)を巡る疑惑とまったくそっくりな政治的なごたごたが静岡県伊東市で勃発し、田久保眞紀市長(55)が全国的な話題をさらっている。
もし出直し選挙となり、田久保氏が勝利してしまえば、斎藤知事の二の舞となる恐れが高い。
昨年から続く斎藤知事を巡る騒動を簡単に振り返る。
兵庫県職員による内部告発の投書を「うそ八百」の怪文書と斎藤知事が決めつけたことからごたごたが始まった。
その結果、県議会は百条委員会を設置して真相究明を続けた。県政記者クラブ所属の新聞、テレビなどのオールドメディアは斎藤知事を強く批判し続けたため、連日、厳しい世論にさらされることになった。
百条委員会の追及をかわす斎藤知事に対して、県議会は全会一致で不信任決議案を可決した。斎藤知事は県議会解散を見送り、自動的に身分を失う「失職」を選択して、そのまま出馬表明も行った。
「いじめられ役」を演じ続けた斎藤知事だが、実際は、逆境に負けないしたたかな「鋼のメンタル」の持ち主であることを全国に示すことになった。
■公選法違反で告発も知事を続けている
出直し選挙で斎藤知事は、自らの提案した政策こそが正しく、「古い政治勢力」の県議会の反対こそが間違いであると訴え、若者やZ世代の支持を取りつけた。若い世代を中心にSNSを駆使した選挙戦略などの支援の輪が広がり、圧倒的な大差で知事職に返り咲いた。
しかし、兵庫県のPR会社代表が知事選でのSNSの広報全般を担った事実を投稿サイトで公開したことをきっかけに、PR会社に70万円支払ったことが公職選挙法の禁じる買収に当たるとして、大学教授らが斎藤知事を刑事告発した。
現在に至っても、地検は捜査中であり、斎藤知事は「民意」をバックに県政を担う強気の姿勢を崩していない。
つまり、さまざまな疑惑がうやむやのままとなり、斎藤知事はのらりくらりと知事職を続けている。
