11月26日に行われた高市早苗首相（64）と野党4党の代表による党首討論は、特に「政治とカネ」の問題を巡る議論が大きな波紋を呼んでいます。立憲民主党の野田佳彦代表（68）が高市首相に対し、企業団体献金の実態把握と規制について厳しく追及したものの、高市首相の発言は国民の間に疑問を投げかけました。この討論は、政治資金の透明性に対する国民の不信感が高まる中、各政党が取り組むべき喫緊の課題を浮き彫りにする形となりました。
野田代表、企業団体献金の実態調査と規制を追及
討論の中で、野田代表は石破前総理時代に合意された「政治とカネ」に関する協議体の設立と、公明党および国民民主党が提案する企業団体献金の受け取り先を政党支部に限定する案に触れました。石破茂前首相（68）が今年8月、自民党政党支部の献金実態把握を指示していたことを指摘し、野田代表は高市首相に対し、その調査進捗と回答時期を求めました。
党首討論で政治資金問題を追及する野田佳彦立憲民主党代表
高市首相は、7757にも及ぶ政党支部の調査に慎重に取り組んでいると述べつつ、本日党として「収支報告書のオンライン提出をしない政党支部は企業団体献金を受け取れない」という案を決定したと説明しました。また、企業団体献金のあり方については、政党ごとの成り立ちの違いに言及し、自民党は「草の根活動を支える事業者」に支えられていると述べました。
高市首相の反論と「そんなこと」発言の波紋
しかし、野田代表は実態調査の進捗に関する具体的な回答がなかったことに不満を示し、「いつまでも実態を把握できないような政党支部が企業団体献金を受け取るべきではない」と主張。公明党・国民民主党案への賛意を示し、高市首相の見解を再度質問しました。
これに対し、高市首相は支部の数や実情調査は党内議論のために行っているものであり、野田代表に示す約束ではないと応じました。そして、突如として野田代表に対し「そんなことよりも是非、野田総理、（国会議員）定数の削減やりましょうよ」と提起。高市首相は、野田氏が首相在任時の2012年に安倍晋三自民党総裁（当時）との党首討論で衆議院議員定数削減などを条件に解散を宣言したことに触れ、「申し訳なく思っている」とした上で、「賛成してください。やりましょう」と討論を締めくくりました。
「政治とカネ」の問題は、裏金問題をはじめとして多くの国民の政治不信を招いており、企業団体献金の規制はクリーンな政治実現に向けた重要な課題です。それにもかかわらず、高市首相がこれを「そんなこと」と軽視するかのような発言をしたことは、X（旧Twitter）上で多くの疑問の声を引き起こしました。「そんなことよりって…」「企業・団体献金をもらっているから国民本位の政治ができない。自民党の基本的な問題」といった批判が相次ぎ、公明党や国民民主党の努力に対しても失礼だとの意見も挙がりました。
世論の反応と野田代表への評価
討論後、野田代表も会見で高市首相を「政治とカネの問題から逃げている」「政治改革のセンターピンは、やっぱり政治資金規正法だ」と厳しく批判しました。しかし、X上では一部で、討論中の野田代表の対応に「甘さ」を指摘する声も見られました。「高市さんに『そんなことより』をやられた時、野田さんは時間ぎりぎりでも、例の『政治改革のセンターピンは政治資金規正法』発言を突っ込むべきだったと思う」との意見や、「野田さん、『そんなこととはどういうこっちゃ』と速攻で反論してほしかった」という、瞬発力の不足を指摘する声もありました。
他党代表の姿勢と今後の課題
この日の党首討論では、野田代表の他に、国民民主党・玉木雄一郎代表（56）、公明党・斉藤鉄夫代表（73）、参政党・神谷宗幣代表（48）も高市首相と対峙しました。玉木代表は時間切れ後も高市首相にアピールを続け、斉藤代表も議長に急かされながら発言を試みました。神谷代表も時間切れを宣告され悔しそうな表情を見せるなど、各党代表がそれぞれに問題提起に努めた様子がうかがえます。
「政治とカネ」の問題は、国民の政治に対する信頼を回復する上で不可欠な要素であり、今回の党首討論はその深刻さを改めて浮き彫りにしました。高市首相が問題をすり替えた形での終結となったことは、この問題が今後も政治の主要な争点として残り続けることを示唆しています。各政党は、国民の負託に応えるため、引き続きこの問題に真摯に取り組むことが求められるでしょう。
