来る7月3日に参議院議員選挙が告示されました。参議院議員は定数248名のうち、選挙区選出が148名、比例代表選出が100名です。任期は6年で、3年ごとに半数が改選されます。今回の改選では、選挙区から74名、比例代表から50名の合計124名が選出されますが、東京選挙区の欠員1名があるため、全体で125名が新たに選ばれることになります。投票日は7月20日日曜日と設定されていますが、この日は3連休の中日であり、翌21日月曜日は「海の日」で祝日となります。
この投票日設定に対し、筆者は強い不満を示しています。民主主義を採用する国の政府として、投票率向上に最大限努力することは最低限の配慮であるべきですが、3連休の中日という設定は国民に「遊びに行くか」「選挙に行くか」という選択を迫るものです。投票は国民の基本的な権利であると、記事は強調しています。
投票日設定への疑問と期日前投票の推奨
もちろん、期日前投票の制度を利用すれば、事前に投票を済ませて3連休を楽しむという選択肢は可能です。記事では、今回は特に期日前投票を積極的に推奨しています。選挙は投票日当日に投票するだけでなく、有権者の都合に合わせて事前に投票することができるのです。
あまり知られていないことですが、期日前投票に限らず、すべての投票は、郵送される投票所入場整理券を持参しなくても、本人であることが確認できれば可能です。総務省のウェブサイトでは、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類で投票可能であるとされています。地元の選挙管理委員会に問い合わせた事例では、公的書類で顔写真、生年月日、住所の3点が確認できれば認められるとのことで、例えばパスポートと健康保険証の組み合わせでも有効とされています。筆者は個人的な意思表示として、このような投票日設定への抗議も兼ねて、基本的に期日前投票を利用していると述べています。時には、買い物のついでに思い立ち、運転免許証だけで投票した経験もあるといいます。
参院選の投票に関するモリナガ・ヨウ氏によるイラスト。投票日設定への疑問を示唆する様子。
政府によるマイナンバーカード普及推進の影響で、本人確認書類を巡る混乱も一部で生じていますが、投票は国民の基本的な権利であり、可能な限り投票できる仕組みが整えられています。記事は、国民を軽視したとも取れる異例の3連休中日という投票日を設定した政府に対し、日本国民の意識の高さを投票行動で示すためにも、必ず投票に行くべきだと強く訴えかけています。
未来を決める選挙の争点と判断基準
今回の参議院選挙の争点を考える上で、記事はまず「与党は実績で、野党は公約で判断する」という大前提を意識する必要があると指摘します。与党が掲げる「これをやります」という公約は、本来、すでに実行できていなければならないことであるため、無意味であると筆者は主張しています。
次に、選挙で投票先を判断する上で、「カルトとヤクザまがいの政治団体に投票しない」という基準を挙げています。カルトについては、以前の記事でも言及した内容に関連するものとしています。さらに、今回の参院選は、今後数十年の日本のあり方を決定づけるような、大きな転換点となる可能性があると筆者は感じていると述べています。
問題のある政治団体を見分ける基準
記事では、「ヤクザまがい」の政治団体について、いくつかの判断基準を示しています。具体的には、（1）違法疑惑を放置しているか、あるいはそのまま押し通そうとしている政治団体、（2）不明瞭な公金支出について説明もせずに放置している政治団体を「ヤクザまがい」と判断できるとしています。政府予算の分配は政治の重要な機能の一つであり、それを「割の良いシノギ」のように勝手に扱われることは容認できないと、記事は批判的な姿勢を示しています。これらの判断基準は、今回の選挙に限らず、これまでの選挙においても常に意識されてきた一般的な基準であるとし、35年前にオウム真理教の真理党に投票しなかったことと同様であると論じています。
より良い方向へ進むと判断できる基準として、記事は「自由民主党をきちんと折り目正しく終わらせることができるか」を提示しています。これは、与党である自民党に対する厳しい評価に基づいた、筆者独自の重要な判断基準と言えます。
投票という行動を通じて、国民一人ひとりが日本の未来を決める重要な選択に関わることが求められています。今回の参院選が、単なる半数改選に留まらない、日本の針路を定める選挙になる可能性を指摘し、有権者に対して投票行動の重要性を改めて訴えています。
