日本は30年以上にわたり少子化対策を講じてきたものの、「2万円給付」「既存制度の微調整」「一時的な負担軽減」といった政策では、その流れを止めることができていません。ジャーナリストの池田和加氏が指摘するように、若い世代の所得税をゼロにし、子供を2人持つ母親には生涯所得税を免除するといったハンガリーの「大胆な投資」に、日本が学ぶべきヒントがあります。
日本が学ぶべきハンガリーの少子化対策とその成果
中央ヨーロッパに位置するハンガリーは、短期間で少子化の改善に成功した国として注目されています。同国は2010年から2022年の10年間で、婚姻数を2倍に増加させ、出生率を1.23から1.61へと約30％向上させました。2023年にはウクライナ戦争やエネルギー・経済危機の影響で1.55まで一時的に低下したものの（フランスやスウェーデンなど他のEU諸国も同様に出生率が低下）、依然としてEU平均の1.38を大幅に上回っています（*Eurostat調べ）。
ハンガリーの空港で目にする「ファミリー・フレンドリー」政策を象徴するポスター。国の少子化対策と家族支援への注力を示す。
池田氏の現地取材に基づくと、この成功の要因は日本政府が慣れ親しんだ「ばらまき型の給付」ではなく、「所得税の無償化」を実践したことにあったと言えます。これは、国が家族や子育て世代に直接的な経済的負担軽減という形で大胆に「投資」する姿勢の表れです。
「仕事に基づく社会」への転換と税制優遇策
ハンガリーの変革は、2010年の政権交代を機に始まりました。それまでの左派政権が「給付を中心とした福祉拡大による社会不平等の是正」を目指していたのに対し、新たな保守政権は「仕事に基づく社会」を国家目標として掲げました。この政策転換により、働く若者や家族への直接的な支援を通じて社会的不平等を解決することが最優先課題とされました。
ハンガリー・ブダペストのMCCにて、少子化対策の研究者と筆者が意見交換する様子。専門性と現地の視点を示す。
重要なのは、ハンガリーが給付制度を完全に廃止したわけではない点です。その核心は、「働かない人への給付」から「働く人、あるいは働こうとする人への支援」へと、給付の対象と性質を根本的に転換したことにあります。この大胆な政策シフトが、出生率の向上と婚姻数の増加という具体的な成果に繋がったのです。
結論として、ハンガリーの少子化対策の成功は、単なる一時的な給付や既存制度の微調整では不十分であり、国家が「働く世代」と「子育て世代」に対し、税制優遇という形で長期的な「投資」を行うことの重要性を示唆しています。日本もまた、小手先の対策にとどまらず、根本的な社会構造と経済的インセンティブを見直すことで、少子化問題に真剣に向き合う時期に来ていると言えるでしょう。
