20日に投開票が行われた参議院議員選挙において、各社は自民・公明両党(自公)が過半数を割り込む見込みだと報じました。これを受け、永田町では早くも自公の“惨敗”が招く政局の行方に強い関心が集まっています。昨年の衆院選では勝敗ラインに達せずとも首相の座にとどまった石破茂首相ですが、今回の参院選でも勝敗ラインを割り込む見通しとなり、その去就が喫緊の政治課題として浮上しています。
参院選予測と石破政権の「低いハードル」
7月20日に投開票が行われた第27回参議院議員通常選挙では、20時の段階で各社が自公が過半数割れとなる可能性が高いと一斉に報じました。今回の参院選で石破茂首相は、非改選議席を含む自公過半数を選挙の勝敗ラインとして設定。その達成には自公で50議席の獲得が必要でしたが、現在の予測ではこれを下回る可能性が極めて高い状況です。ある自民議員は、「参院の過半数(125議席)に対し、非改選で自公は75議席の『貯金』があるため、残りの50議席は本来かなり低いハードルだった。それすら達成できないとなると、さすがに退陣は避けられないだろう」と語っており、今回の結果の深刻さを物語っています。
有権者の「裏金問題」への不満と昨年の衆院選との比較
選挙期間中、ある自民党の地方議員は「衆院選が終わって永田町が進次郎氏で浮かれる中でも、有権者は安倍派の裏金問題への根強い怒りが収まっていないのを感じていた」と述べており、国民の政治に対する不信感が今回の結果に影響した可能性を指摘しています。
昨年の衆院選では、自公が過半数という勝敗ラインを割り込み少数与党となりましたが、石破首相は「極めて厳しいご審判を真摯に厳粛に受け止め、自民党は反省し生まれ変わっていかなければならない」と述べ、続投を決断しました。この時、党内での「石破おろし」の動きがほとんど起こらなかった背景には、衆院選の敗因が主に安倍派の政治資金問題にあったこと、そして就任直後であった石破首相に対する辞職要求が大きくなりづらかったことがあります。さらに、多くの自民議員が直近の選挙を控えていなかったため、すぐに党の顔を変える必要がないと判断されたことも影響しました。5度目の挑戦でようやく首相の座についた石破首相も、この時は自身の地位を簡単には手放さなかった形です。
参院選での自公過半数割れを受け、厳しい表情を見せる石破茂首相
今回の参院選結果が招く「石破おろし」の現実味
しかし、今回の参院選でも自公が過半数を割り込むとなれば、状況は一変します。現段階で石破首相は続投の意向を示しているものの、麻生副総理をはじめとする党内からは「続投は認められない」という声が多数上がり始めています。前述の自民議員の言葉が示す通り、今回の選挙結果は、石破政権の安定性を根底から揺るがすものとなる可能性が高く、永田町では既に「ポスト石破」を巡る政局の動きが活発化しています。今後の政権の行方、そして自民党内の動向に、引き続き注目が集まります。
結論:
第27回参議院議員通常選挙での自公の過半数割れは、石破茂首相にとって極めて厳しい審判となりました。昨年の衆院選とは異なり、今回は「低いハードル」とされた参院での過半数維持すら叶わなかったことで、首相の続投には党内から強い反発が出ています。有権者の裏金問題への不満が背景にある中、石破政権は深刻な局面を迎えており、今後の日本の政局は石破首相の去就を中心に大きく動くことが予想されます。