高市早苗総務相は６日の閣議後会見で、都内の郵便局で大量の切手を横領する事件が発覚して７月に懲戒解雇処分下していたにもかかわらず、日本郵便が１２月まで公表してこなかったことについて、「強い言葉で言うと、隠蔽をしてこられたと受け取った」の述べ、日本郵便の情報公開に対する姿勢を強く批判した。
横領事件をめぐっては、「サンシャイン６０内郵便局」に勤務する元課長代理の男性が、昨年８月から今年４月まで「郵便別納」制度の支払いに使われた切手を着服し、５２７万７千円分を横領。日本郵便は７月１９日付で懲戒解雇とした。
だが、日本郵便がこの横領事件を発表したのは１２月４日。総務省への報告があったのも同３日で、高市氏はただちに親会社の日本郵政の長門正貢社長に「速やかに公表すべき案件だ」と伝えたが、長門氏はこの案件を知らなかったという。長門氏が日本郵便の横山邦男社長に公表を指示し、ようやく発表に至った
高市氏は「グループ内でも情報共有されていない。役員会なども風通しの悪い状況だ」と郵政グループの連携体制が機能不全となっていることに懸念を示した。その上で「非常に重たい問題だと考えている」と強調した。
日本郵便の１２月４日の発表が、報道機関へのＦＡＸなどでの連絡だったことにも「７月に起きた事件を今頃公表するのであれば、社長が会見して謝罪や再発防止策を述べるべきだ」とし、同社の対応について「失望している」と切り捨てた。
日本郵便をめぐっては、神田郵便局と芝郵便局でも料金別納の制度を悪用して計５億４千万円分の着服した事件が昨年起こったが、新聞発表を受けて同社が公表したのは今年１０月だった。総務省は１０月末に同社に行政処分を行い、同様の事例がないかの実態調査や、再発防止策の検討、情報公開の在り方などについて年内に報告を受ける予定だった。
日本郵政グループではかんぽ生命保険の不適切販売問題も発覚し、信頼が大きく揺らいでいる。
