【ワシントン＝住井亨介】米財務省は５日、マルウエア（悪意あるソフト）を使って４０カ国以上の銀行などから少なくとも１億ドル（約１０９億円）を窃取したとして、ロシア拠点のハッカー組織「イーブルコープ」など７団体、１７個人を制裁対象に指定した。
同省によると、被害を受けたのは約３００の金融機関。イーブルコープは「Ｄｒｉｄｅｘ」と呼ばれるマルウエアを開発し、侵入先のコンピューターに不正な送金操作をさせていた。
ムニューシン財務長官は声明で、イーブルコープは「世界で最も活動的なハッカー組織の一つだ」と指摘。「われわれの狙いは組織の活動を停止させ、Ｄｒｉｄｅｘの拡散を阻止することにある」とした。制裁対象指定により、米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁じられる。
