【ワシントン・ロイター時事】自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）など大手3社で構成する米自動車政策会議（AAPC）は22日、日本車に対する関税を15％とした日米合意に関し、「悪いディール（取引）だ」と批判した。
カナダとメキシコからの輸入車に課されている25％の関税と比較し、不満を示した。
AAPCのブラント会長は「米国製の部品が多く使われている北米製の自動車より、ほぼ使われていない日本車の方が関税率が低い合意は、自動車産業と労働者にとって悪い取引だ」と強調した。
これに対しホワイトハウスの報道官は「日本の不公平な自動車の貿易障壁を終わらせた。米自動車メーカーにとって歴史的な勝利だ」と述べ、合意内容を改めて評価した。
