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神奈川県の行政文書を保存したハードディスク（ＨＤＤ）計１８個がインターネットオークションで売られ、納税に関する個人情報や職員名簿などの大量の秘密情報が流出していたことが６日、県への取材で分かった。ＨＤＤの廃棄に携わった業者の社員が持ち出して出品していた。落札した男性側から連絡があり、県は９個を回収したが、残り９個を回収できていない。
黒岩祐治知事は同日午後に記者会見し、「県としてもデータ消去の履行確認が不十分だった。結果として県民に不安を与え、県への信頼を揺るがせた。深くおわびする」と謝罪した。ＨＤＤを持ち出した廃棄業者の社員について、警視庁捜査３課は窃盗容疑で捜査する方針。業者側が大森署に被害届を出す。
県によると、出品・落札されたＨＤＤは縦約１５センチ、横約１０センチ、厚さ約２センチで、データは計２７テラバイトの大容量に上る。県が落札男性側から回収した９個には、個人の名前や住所を記した自動車税の納税記録や法人名を記した税務調査の通知、課税に関する職員名簿、県庁内部の業務記録など複数の部局が扱う文書ファイルが含まれていた。
ＨＤＤは県庁内の共有サーバーに使われていた。サーバーは富士通リース（東京都千代田区）横浜支店から借り受け、今年２月末にリース期限を迎えるにあたり取り外された。同社はデータの完全消去を下請け業者のブロードリンク（同中央区）に委託しており、県は４月下旬、ＨＤＤを簡易なデータ消去（初期化）をした状態でブロードリンクに引き渡した。
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