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トランプ米政権が第５世代（５Ｇ）通信網をめぐる中国との覇権争いで、ソフトウエア重視の対抗戦略を探り始めた。ハードウエアでは華為技術（ファーウェイ）など中国勢の先行を許しており、ソフトの技術開発に重点投資して挽回を狙う。また、国内では通信事業の規制・監督を担う連邦通信委員会（ＦＣＣ）が、新規導入の機器だけでなく、既存設備からも中国製を撤去するよう求める厳しい「締め出し策」を断行する。（ワシントン 塩原永久）
■既存設備も撤去
ＦＣＣは１１月２２日、「安全保障上の脅威となる機器」への補助金利用の禁止を議決。そこには、過疎地や地方の通信会社から懸念が表明されていた強硬措置が盛り込まれた。すでに設置された中国製品まで撤去するよう求めたのだ。
ＦＣＣは、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の２社を「安保上の脅威」と認定し、連邦補助金で２社の製品・サービスを調達することを禁じた。
都市部の大手通信会社はすでに中国製を排除が進んでいる。
一方、資金が乏しく、通信網整備を補助金に頼る地方の通信会社は、安価な中国製を調達するケースが多かった。それだけに、地方の企業の間では、既存設備にも踏み込んだ中国製の締め出し案に警戒感が強かった。
ＦＣＣとしてはこうした懸念を踏まえ、撤去費用の補償プログラムも検討し、理解を得たい考えだ。米議会でも、設備の撤去と入れ替えに要する費用を支援する基金の設立を模索する動きがある。
■明確なメッセージ
米政府は同盟国や友好国に対し、５Ｇ通信網に使用された中国製機器から情報が漏洩（ろうえい）する恐れがあるとして、華為などの製品を排除するよう要求している。ただ、欧州を中心に、完全排除に同調しない国もある。
そんななかでの今回のＦＣＣの措置は、議会と足並みをそろえつつ、次世代産業の競争力を左右する５Ｇ通信網で「安全保障にもたらす脅威を傍観しない」（パイＦＣＣ委員長）との断固としたメッセージを内外に発信した形だ。
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