学術会議連携会員一部が辞任意向　「新法ではやっていけない」

記者会見する日本学術会議の光石衛会長＝28日午後、東京都港区

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　日本学術会議の光石衛会長らが28日、東京都内で記者会見し、来年10月に学術会議を現行の「国の特別機関」から特殊法人に移行させる新法成立を受け、会員と協力して職務を行う連携会員約2千人のうち一部が辞任の意向を示していると明らかにした。光石会長は「新法ではとてもやっていけないと表明している方はいる」と話し、人数や名前など詳細は明かさなかった。

【画像】新法人発足に向けた流れ　非公開で学術会議の新法人設立委

　内閣府の学術会議事務局は非公開の理由として「人事に関することだ」と説明した。光石会長は、坂井学内閣府特命担当相が28日に非公開で学術会議を訪問し、会長らと意見交換したことも明らかにした。