米世論調査　原爆投下は「正当化できる」35％「できない」31％　支持政党によっても大きな差

80年前、アメリカが広島と長崎に原爆を投下したことについて、「正当化できる」と答えたアメリカ人が35％にのぼった一方で、31％が「正当化できない」と答えるなど、見方が分かれていることが明らかになりました。

この調査は、アメリカの調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が18歳以上のアメリカ市民およそ5000人を対象に行ったものです。

それによりますと、アメリカが広島と長崎に原爆を投下したことについて、「正当化できる」と答えたアメリカ人が35％にのぼった一方で、31％が「正当化できない」と答え、33％が「分からない」と答えました。

10年前に行われた調査では、56％が「正当化できる」と答え、「正当化できない」は34％に留まっていました。

当時は選択肢に「分からない」という項目が無かったため、単純比較はできませんが、アメリカ市民の中で原爆投下を正当化する考えを持つ人が減った可能性があります。

世代別にみると、65歳以上の48％が「正当化できる」と答え、最も高くなりましたが、18歳から29歳では27％に留まりました。

また共和党支持者の方が、民主党支持者より「正当化できる」と答える割合が高いなど、支持政党によって受け止めに大きな差があることが明らかになりました。