カムチャツカ沖M8.7地震で日本広域に津波警報発令:気象庁が緊急会見で詳細説明

30日午前8時25分頃、カムチャツカ半島付近を震源とするマグニチュード8.7の巨大地震が発生しました。これを受け、日本の太平洋沿岸広範囲にわたり津波警報が発令され、国民の安全確保が最優先課題となっています。同日午前10時10分頃、気象庁は緊急記者会見を開き、現在の状況と今後の注意点について詳細な説明を行いました。

津波警報・注意報の発表地域と避難の呼びかけ

気象庁の発表によると、津波警報の対象地域は北海道太平洋沿岸、青森県太平洋沿岸、岩手県に加え、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、伊豆諸島、小笠原諸島、相模湾・三浦半島、静岡県、愛知県外海、三重県南部、和歌山県に及びます。また、これら以外の太平洋沿岸、西日本、日本海側、瀬戸内海でも津波注意報が発表されています。気象庁は、沿岸部や河川沿いにいる人々に対し、直ちに高台への避難を強く呼びかけ、既に避難済みの場合は避難の継続を促しました。

津波の第一波到達予想時刻は、北海道の根室などで午前10時頃とされており、既に到達している可能性が指摘されています。気象庁は、津波は長時間にわたり繰り返し襲来する性質があり、第一波よりも後続の波の方が大きくなる場合もあるため、津波警報や注意報が解除されるまでは決して油断せず、避難を継続するよう重ねて強調しました。

気象庁の緊急会見の様子、津波警報発令を受け詳細を説明する担当者気象庁の緊急会見の様子、津波警報発令を受け詳細を説明する担当者

日本国内の地震観測状況と警報切り替えの経緯

今回の地震による日本国内での震度は、北海道の釧路市、釧路町、厚岸町、標津町、別海町など5つの市町で震度2を観測したほか、北海道から九州地方にかけて広範囲で震度1を観測しています。

気象庁は、当初地震発生時にはマグニチュード8.0と推定し、午前8時37分に津波注意報を発表しましたが、その後の太平洋津波警報センター(PTWC)や米国地質調査所(USGS)などの情報も踏まえ、マグニチュード8.7に修正。これにより、午前9時40分に津波警報へと切り替える判断がなされたと説明しました。

過去のカムチャツカ沖地震との比較と今後の活動・日本への影響

カムチャツカ半島付近では、1952年11月5日に今回の地震と非常に近い場所でマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、岩手県の久慈港で1メートルの津波が観測されるなど、各地で津波による被害が出た歴史があります。

今後の地震活動について、気象庁は今回発生した場所の近くで7月20日にもマグニチュード7.4の地震があったことに触れ、活動の経過として関連性がないとは言えないものの、震源が日本から遠く離れているため、まだ確認できていない点もあるとしました。一方で、このような大規模な地震が発生した場所では、同様の規模の地震が再び発生し、津波を引き起こす可能性は高いという一般的な見解も示されました。

津波警報の継続期間については、一般的に津波の継続時間は長い傾向にありますが、海外で発生した地震の場合はさらに長くなる傾向があります。過去には2010年2月27日のチリ中部地震で、津波警報の発表から解除まで約1日を要した事例があるため、今回のケースでも半日から1日程度の余裕を持って警戒を続ける必要があると呼びかけています。なお、今回の地震のメカニズムについては、現時点ではまだ解析が完了していないとのことです。

今回のマグニチュード8.7という非常に大規模な地震が、日本付近の地震活動を誘発する可能性については、気象庁は、震源から日本まで数千キロメートル離れている状況であり、直接的に日本での地震活動が急激に活発化することはないと考えていると述べました。

参照

  • ABEMA NEWS
  • ABEMA TIMES編集部