アメリカの雇用統計が大幅に下方修正され、トランプ大統領は労働統計局長の解任を命じました。また、FRB（＝連邦準備制度理事会）の理事が辞任し、急激な円高が進んでいます。
アメリカ労働省が8月1日に発表した7月の雇用統計は、市場の予想を下回り、5月と6月の就業者数も下方修正されました。これを受けて、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は一時、700ドル以上値下がりしました。
トランプ大統領はSNSで労働統計局長の解任を命じたと明らかにしました。また、FRBのクグラー理事が辞任を発表しました。理由は明らかにされていませんが、後任はトランプ大統領が指名できることから、トランプ氏の求める利下げが早まるとの見方が出ています。
こうした動きの中、外国為替市場では急速にドル売り・円買いが進み、8月1日夜の統計発表前には1ドル150円半ばだった円相場は、3円あまり円高の147円台前半となりました。市場では、日米双方の金融政策を決める会合で動きがなかったことを受け、ドル高が進んでいました。（ANNニュース）
ABEMA TIMES編集部
