7日に発動が迫る米国の「相互関税」について、訪米中の赤沢亮正経済再生相は5日、「米側の閣僚から聞いている説明と違う内容になっている」と述べた。日米で合意した「特例」が、米政府が出した公式文書に記載がないという。赤沢氏は近く、米閣僚と改めて会談して修正を求める。
日本政府は、（1）米国がもともと15%未満の関税を課していた品目に対しては、新税率は一律15%（2）もともとの税率が15%以上の品目については相互関税は適用しない、という特例で合意したと説明していた。だが、米政府の相互関税に関する公的な文書では、その特例には触れられていない。
米政府が5日公表した米連邦官報に載せる予定の文書でも、この特例は欧州連合（EU）にのみ適用するとされた。日本については、既存の関税に新税率の15%が上乗せされる「その他大勢」の一つとして扱われた。
5日夜にワシントンに到着した赤沢氏は、この件について「（米側に）経緯をきちんと説明してもらい、合意した内容を実現してもらうように求める」と語った。
朝日新聞社
