7日のTBS「ひるおび」が報じた日米関税交渉における「相互関税15%」での合意内容を巡る認識のずれが波紋を広げている。米トランプ政権が突如、官報に「一律15%上乗せ」とも解釈できる内容を記載したことで、日米間の交渉における食い違いが顕在化した。この事態は、トランプ政権の独特な交渉術と、それに対する各国の対応の難しさを改めて浮き彫りにしている。
認識のずれが発生した背景と経済評論家の見解
日米間で関税交渉の食い違いが明るみに出た具体的内容は、当初の「相互関税15%」という認識に対し、米側が官報で「一律15%上乗せ」を示唆した点にある。この情報の錯綜に対し、番組司会の恵俊彰氏は「合意文書を作成しておいた方が良かったのではないか」と疑問を呈した。しかし、経済評論家の加谷珪一氏はこれに強く反論。「いやいや逆です。作らない方が正解なんですよ」と指摘した。
加谷氏がその理由として挙げたのは、合意内容に「最大5500億ドル（約80兆円）の対米投資」が盛り込まれている点である。もし、この内容が文書化されていた場合、トランプ氏は「私は関税を下げるなどと言っていない、そして80兆円は払え」と主張する可能性が高いと分析。文書が存在しないからこそ、日本側には対応の余地が残されるのだと説明した。
トランプ流交渉術の解読と日本の対応戦略
加谷氏は、今回の事態をトランプ氏の交渉術の典型例と捉え、「私はこの話を聞いても驚かないです」と述べた。彼は、トランプ氏のような交渉相手に対して日本が取るべき戦略を明確に示した。「（日本も）80兆円払うと、まだ契約書を書いていないのだから、払わないと言えばいいだけです」。トランプ氏は、最終的には必ず「落としどころ」を見つけようとするため、日本側が過度に動揺する必要はないという見方を示した。
具体的には、「向こうがこう言ってきたら、じゃあこれは出さない、これ出すから、これちょうだいと、延々と繰り返す」という交渉のスタンスを推奨。これは、相手の出方を見極め、粘り強く交渉を続けるという、一種の心理戦であることを示唆している。
熱弁を振るうドナルド・トランプ元米大統領。日米間の関税交渉における認識のずれが報じられる中、その交渉戦略が注目されている。
現場の実情とトランプ氏の影響
一方で、加谷氏は、日米間の関税交渉が現実的には「相当事務方が詰めて話されてますから、さすがに官僚同士でちゃんと認識してなかったということは考えづらいです」とも語った。この発言は、現場の担当者レベルでは綿密なすり合わせが行われているにもかかわらず、最終的な段階でずれが生じた可能性を示唆している。
そして、その原因として「まあ、やっぱりトランプさんじゃないですか」と結論づけた。これは、日米間の外交や貿易交渉において、トップであるトランプ氏の独特なアプローチや発言が、既存の外交慣例や事務レベルでの合意形成に影響を及ぼしている現状を浮き彫りにしている。国際関係におけるリーダーシップのスタイルが、具体的な政策合意にいかに影響を与えるかを示す一例と言えるだろう。
結論
日米関税交渉における「認識のずれ」は、単なる情報の行き違いではなく、トランプ政権特有の交渉戦略の一端として理解されるべきだ。経済評論家・加谷珪一氏の分析は、このような状況下での日本の冷静かつ粘り強い対応の重要性を強調している。特に「合意文書の有無」や「対米投資」を巡る問題は、今後の国際交渉において、文書化の重要性や、非伝統的な交渉手法に対する教訓として認識されることとなるだろう。日本は、この経験を通じて、変化する国際政治の潮流の中で自国の利益を確保するための新たな交渉戦略を模索していく必要がある。
