赤沢経済再生担当大臣は、相互関税をめぐる日米合意の内容に齟齬はないとした上で、アメリカ側が適時に大統領令を修正することを確認したと述べました。
訪米中の赤沢大臣は、ベッセント財務長官とラトニック商務長官とそれぞれ協議を行いました。
7日から発動された相互関税については、アメリカの事務処理に際して合意内容に沿わない大統領令が発出されたと説明しました
アメリカ側からは、今回の手続きについて「遺憾であった」との表明があり、今後適時に大統領令を修正した上で、日米の合意内容を上回って払われた分は遡って返還されるとしました。
さらに、この修正と同じタイミングで、自動車関税についても税率を引き下げる大統領令を発出するとも説明されたということです。（ANNニュース）
ABEMA TIMES編集部
