前回の記事で、参政党が躍進した背景には「革命ごっこ」というエンターテインメントの提供があったと分析した。これは、2001年の小泉政権が自民党を「ぶっ壊し」て生み出した流動的な「ミーハー的元自民党票」が、21世紀の政治に「民主主義バブル」をもたらし、選挙のあり方を根本から変えたという流れに続くものである。かつての20世紀の日本の選挙では、劣勢の候補に投票してバランスを取る「判官びいき票」が主流だったが、21世紀に入ると、有権者は「自分が選挙と政治を動かした」という快楽を求める「モーメンタム票」、すなわち「勝ち馬に乗る票」へと変化していった。
浮動票が変えた日本の選挙：感情とエンターテインメントの時代へ
この「群衆票」とも呼べる浮動票は、単なる政策や候補者の誠実さ、クリーンな政治を求めるのではなく、むしろ「選挙エンターテインメント」を追求する傾向にある。彼らは、自らが政治プロセスの一部であるという興奮や、変化を創り出すことへの満足感を重視する。この変化は、日本の選挙戦略において、従来の論戦や実績以上に、人々の感情に直接訴えかける「キャッチコピー」の力が決定的な要素となったことを意味する。
政策よりも「キャッチコピー」：勝利を左右する言葉の力
群衆票を引き付けるためには、優れた「キャッチコピー」が全てを決定すると言っても過言ではない。これまでの選挙の歴史を振り返ると、その成功は明確である。小泉政権の「自民党をぶっ壊す」を皮切りに、「郵政解散」、「政権交代（民主党）」、「デフレ脱却」といった強力なスローガンが、有権者の心を掴み、選挙の流れを大きく変えてきた。近年では、「103万円の壁」「手取りを増やす」「日本人ファースト」なども、その短くも的を射た言葉で支持を広げてきた。
次の総選挙で響く言葉：「物価高」対策への国民の期待
では、次の総選挙で「まともな政党」が用いるべきキャッチコピーとは何だろうか。それはシンプルに「物価を下げる」こと、あるいは「物価を下げて、賃金を上げる」ことである。一見、直接的すぎるように思えるかもしれないが、これこそが今、日本国民全員が最も強く求めている切実な願いである。これ以上、国民の生活に直結し、共感を呼ぶ政策的メッセージは存在しない。
石破政権の人気が伸び悩み、与党が過半数割れしているにもかかわらず立憲民主党も支持を拡大できないのはなぜか。「それは古いから」という結論は正しいが、それは彼らの政治的手法が古いからではなく、彼らが提示する「キャッチコピーが古い」からに他ならない。現在の有権者は、時代遅れの言葉ではなく、現代の生活苦に寄り添い、具体的な解決策を示唆する新しい言葉を求めている。
与野党が注目する次期総選挙に向け、国民の関心が高い物価問題への政策的なキャッチコピーを模索する中、両院議員総会で石破首相が続投を表明する様子。
結論
日本の選挙は、有権者の意識の変化と共に、従来の政策論争から「キャッチコピー」の力が勝敗を分けるエンターテインメントの要素を帯びるようになった。群衆票が求めるのは、共感を呼び、行動を促すシンプルで力強い言葉である。来るべき総選挙において、国民の生活に直結する「物価高」問題への具体的な解決策を示す「物価を下げる」「物価を下げて、賃金を上げる」といったメッセージは、間違いなく有権者の心に響く、最も効果的なキャッチコピーとなるだろう。現代の政治家には、政策の本質を捉えつつ、それを短い言葉で力強く表現する能力がこれまで以上に求められている。
