トランプ政権、UCLAに10億ドル罰金要求：大学側は「公立大学システム破壊」と猛反発

米国のトランプ政権が、反ユダヤ主義対策の不備を理由にカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）に対し、巨額の罰金支払いを要求していることが明らかになり、大学側はこれに強く反発しています。この問題は、他大学にも影響を及ぼしており、高等教育機関と政府間の緊張が高まっています。

米CNNが8日に報じたところによると、トランプ政権はUCLAに対し10億ドル（約1473億円）の罰金などを求めています。この動きに対し、カリフォルニア大学のジェームズ・ミリケン総長は同日の声明で、「このような規模の支払いは、米国最大の公立大学システムを完全に破壊し、学生とカリフォルニア州民に重大な損害を与える」と述べ、厳しい姿勢を示しました。

米国のドナルド・トランプ前大統領。反ユダヤ主義対策を巡り大学に厳格な姿勢を示すトランプ政権の政策を象徴する画像。

他大学への影響と過去の事例

トランプ政権はUCLAだけでなく、他の米国の大学も反ユダヤ主義対策の標的としており、その影響は広範に及んでいます。7月には、コロンビア大学が同様の問題で計2億2100万ドル（約325億円）の罰金などを支払うことで合意しています。CNNの報道によると、もしUCLAが10億ドルの支払いで合意すれば、これは大学が政権に支払う罰金としては過去最高額となります。

UCLAは6日、政権が同校への補助金5億8400万ドル（約860億円）を停止していることを明らかにしました。大学側は、「反ユダヤ主義に対する大学の取り組みは、明らかに無視されている」と訴え、自らの努力が正当に評価されていないことへの不満を表明しています。

カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）のキャンパス風景。反ユダヤ主義対策の不備を理由に巨額の罰金を要求され、大学側が反発している状況を示す。

深刻化する問題の行方

このUCLAへの巨額罰金要求は、トランプ政権が反ユダヤ主義問題に対し、大学に対し厳格な姿勢で臨んでいることを示しています。大学側は教育機関としての自律性と、学生への影響を懸念しており、今後の展開が注目されます。これは、米国社会における言論の自由と人種差別問題、そして高等教育機関の役割に関する議論をさらに深めることになりそうです。