名古屋市内に住む田中さん（仮名）が5年前に約2990万円で購入した築24年のリノベーション済み3階建て4LDKの住宅が、まさに悪夢のような「欠陥住宅」であることが判明しました。入居直後から雨漏りが絶えず、外壁の劣化も深刻化しており、夢のマイホームが住む人にとって大きな精神的・経済的負担となっています。
夢のリノベーション住宅が抱える外壁と内部の深刻な問題
田中さんが購入した際、外観は綺麗だったというこの住宅ですが、時間の経過と共にその「欠陥」が露わになりました。特に問題なのは外壁です。外壁塗装はぼろぼろとめくりあがり、ひび割れが広がるなど、構造的な安全性にも疑問符がつく状態にあります。
家の中ではさらに深刻な雨漏り問題が発生しています。入居後わずか3日で2階キッチンの窓から雨漏りが始まり、半年後にはその隣の洋室の窓枠からも水滴が見られるようになりました。これにより、壁にはシミができ、下地がボロボロになるなどの被害が拡大しています。
欠陥住宅で雨漏りや外壁剥がれに悩む名古屋市内の住宅
さらに事態は悪化し、入居から1年を過ぎると3階の窓からも雨漏りが始まり、今ではトイレ、洗面室を含む家中の複数箇所で雨漏りが発生するに至っています。まさに「雨漏りしていない部屋がないくらい」という田中さんの言葉が、この中古住宅の悲惨な状況を物語っています。
不動産会社の責任と「雨漏り」定義を巡る攻防
日本の法律では、宅地建物取引業者である売り主は、中古住宅の売買においても、引き渡しから最低2年間は雨漏りなどの「契約不適合」について責任を負う義務があります。しかし、田中さんが売り主の不動産会社に雨漏りの問題を訴えた際、衝撃的な回答が返ってきました。
不動産会社は、「これは雨漏りではなく、結露や湿気である」と主張し、「雨漏りと断定できない以上は修理しない」という姿勢を崩しませんでした。彼らはさらに、「雨漏りというのは、バケツなどで水を受けていて、水が滴ってくる状態でなければ雨漏りとは言えない」という、一般常識とはかけ離れた独自の「雨漏り」の定義を持ち出して、修理義務を否定したのです。
引き渡しから2年が過ぎた2023年10月、不動産会社はしぶしぶ雨漏り調査を実施しましたが、その結果も田中さんを納得させるものではありませんでした。調査報告書には、「その時点で確認できたのは3階北側窓付近からの水の侵入のみで、それ以外のものは“当該調査以降”に発生した不具合である可能性を否定できません」と記載され、家中で発生している雨漏りの多くは保証期間外の事象であるかのように扱われました。
専門家「住宅Gメン」長井良至氏の介入
家中の雨漏りが1箇所だけしか認められないという不動産会社の回答に納得できない田中さんは、住宅トラブルに詳しい専門家を頼ることを決意しました。その人物こそ、「住宅Gメン」の異名を持つ一級建築士の長井良至さんです。
長井さんは、施工不良が疑われる住宅の原因究明や、業者との交渉を請け負うプロフェッショナルとして知られています。今回の田中さんのケースのように、不動産会社が自社の責任を回避しようとする際、専門的な知識と経験を持つ第三者の介入が、問題解決への重要な一歩となります。
まとめ
夢のマイホームとして購入したリノベーション済み中古住宅が、深刻な雨漏りや外壁劣化といった欠陥を抱えていた田中さんの事例は、日本の住宅市場における中古物件購入の潜在的なリスクと、その後の問題解決の難しさを示しています。特に、不動産会社が契約不適合責任を巡って独自の解釈を示し、責任を回避しようとするケースは少なくありません。
このような住宅トラブルに直面した場合、個人の力だけで問題を解決するのは極めて困難です。田中さんが「住宅Gメン」長井良至氏のような専門家を頼ったように、一級建築士や弁護士など、住宅問題に精通したプロフェッショナルに早期に相談することが、被害を最小限に抑え、適切な解決策を見出すための鍵となります。中古住宅の購入を検討する際は、物件の状態を詳細に確認するだけでなく、万が一のトラブルに備えて専門家のアドバイスを仰ぐ重要性を改めて認識すべきでしょう。
参考文献
- CBCテレビニュース (元記事リンクは提供されないため、メディア名のみ記載)
