政府が近く閣議決定する令和元年度補正予算案で、65歳以上の高齢ドライバーを対象とした「安全運転サポート車(サポカー)」の購入支援などに1130億円程度を計上する方向で調整していることが10日、分かった。社会問題化した高齢ドライバーの交通事故を防ぐとともに、自動車メーカーの技術開発やサポカーの普及を促すのが狙い。
5日に決定した経済対策で、サポカーの購入支援を盛り込んでいた。新車の購入時は10万円、軽自動車は7万円、中古車は4万円とし、販売済みの車に安全機能を後付けする場合は最大4万円を補助する方向で検討。サポカーに加え、電動アシスト自転車や電動車いすの普及にもつなげる。
また、中小企業の生産性向上へ支援では3660億円程度の予算措置を講じる見込み。設備投資や販路開拓をバックアップする。
一方、元年度補正予算案では、第5世代(5G)移動通信システムの普及後を見据えた「ポスト5G」の技術開発支援などに1110億円程度を計上する見通し。ポスト5Gについては基金を設け、3年間を目安に技術開発を後押しする。補正予算案での関連費用計上はその第一弾となる。
消費税増税と同時に始まったキャッシュレス決済へのポイント還元制度では、元年度に必要な費用として補正予算案に1500億円程度を計上する見通し。制度は2年6月末までで、2年度に入ってからの3カ月分については2年度当初予算案で改めて計上する。