今年6月、外務省の『海外安全ホームページ』に、東南アジアの内陸国ラオスにおける「日本人による児童買春」の横行を示唆する異例の注意喚起が掲載された。この報告が示す醜くおぞましい実態を調査すべく、本誌は現地へ潜入取材を敢行。そこには言葉では言い尽くせないほどの深い闇が広がっていた。本稿では、その衝撃的な現実と、日本政府が警告を発するに至った背景を詳述する。
ラオスを「聖地」とする児童買春の暗部
ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャン。深夜1時を過ぎた頃、寂れたホテルの一室から一人の人影が現れた。プリント柄のTシャツにサンダル姿、うつむいたその姿は10代前半の女児と見受けられる。彼女とすれ違った瞬間、かすかなすすり泣きが聞こえた。「ペン チャン ダイ？」とラオ語で声をかけると、一瞬驚きの表情を見せた彼女は、すぐに足早に去っていった。
この場所は、地元住民だけでなく世界の小児性愛者たちの間でも、児童買春を斡旋する拠点として広く知られている。そして、この「聖地」と化したラオスには今、多くの日本人が幼い少女たちを求めて集まっているという。潜入取材で目の当たりにしたのは、まさに目を覆いたくなるようなおぞましい光景だった。
児童買春を斡旋するラオスの拠点ホテルXで撮影された、多数の若い女性たちが集められた部屋の様子。
外務省による異例の「注意喚起」とその背景
在ラオス日本国大使館が外務省のホームページを通じて「児童買春に関する注意喚起」を公開したのは、今年6月17日のことである。この注意喚起は、「昨今、SNS上でラオスにおける日本人による児童買春を示唆するような内容の投稿が見受けられます」という冒頭の文言で始まり、ラオスにおける児童買春が現地捜査当局による厳重な取り締まりの対象であること、そして日本国民による国外犯としても処罰されることが明記されている。
外務省大臣官房報道課は、児童買春の状況を網羅的に把握することは困難であるとしながらも、このような非人道的な行為に対し、日本大使館がわざわざ改めて警告を発さなければならなかったのは、その問題が深刻化しているからに他ならない。東南アジアの風俗事情に詳しいあるライターは、この異例の注意喚起について、水面下で進む深刻な事態を物語るものだと指摘する。
結論
ラオスにおける日本人による児童買春は、単なる現地の社会問題に留まらず、国際的な犯罪として日本の責任も問われる深刻な人権侵害である。外務省による異例の注意喚起は、この問題の根深さと、対応の喫緊性を示唆している。日本国籍を持つ者が海外でこのような行為に及ぶことは、現地での厳罰に加え、日本の法律によっても処罰の対象となることを改めて認識し、決して許される行為ではないことを肝に銘じる必要がある。この闇に光を当て、犠牲となる幼い命を守るための継続的な取り組みが求められている。
参考文献
- Yahoo!ニュース: 「外務省『海外安全ホームページ』で注意喚起も…ラオスは日本人による児童買春の“聖地”と化している」, 2025年8月10日公開. Source link
