トランプ氏の関税政策：「数兆ドル」主張の検証と経済への影響

ドナルド・トランプ前米大統領は、自らの関税政策が米国に「数兆ドル（数百兆円）」もの収益をもたらしていると主張しています。彼はこの政策がインフレを引き起こすどころか、莫大な資金を財務省の金庫にもたらしていると強調しています。しかし、この「数兆ドル」という数字が何を意味し、実際の経済にどのような影響を与えているのかについては、詳細な検証が必要です。本稿では、トランプ氏の発言の背景と、専門機関による経済予測、そして関税政策の実態について深く掘り下げていきます。

「数兆ドル」発言の真意と関税の仕組み

トランプ前大統領は、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「関税によって数兆ドルが徴収されている」と述べました。しかし、ここで言及されている「数兆ドル」という金額は、一部の経済学者の推計に基づくものであり、現時点で既に徴収された金額を指すのではなく、今後10年間で達成される可能性のある累計額を示している点に注意が必要です。

また、トランプ氏は言及していませんが、関税は通常、外国製品を輸入する米国企業が支払う税金であり、そのコストは最終的に米国の消費者に転嫁される傾向にあります。輸入業者が関税による影響を吸収しきれない場合、製品価格に上乗せされ、それが最終消費者の負担となる構造です。

関税政策について語るドナルド・トランプ前大統領

米国関税収入の現状と推移

米財務省が8月12日に公表したデータによると、今年度の関税収入は、9月を期末として現状1420億ドル（約20兆1000億円）に達しています。トランプ政権下の関税政策が4月に発効して以来、関税収入は顕著な増加を見せています。

4月以降の累計関税収入は約960億ドル（約14兆2000億円）となり、特に7月の関税収入は280億ドル（約4兆1400億円）に跳ね上がり、前年同期比で273％の大幅増を記録しました。これに対し、トランプ関税発効以前の3月は80億ドル（約1兆1800億円）、1月と2月はいずれも70億ドル（約1兆400億円）でした。このデータは、新たな関税政策が導入されて以降、政府の関税収入が急増していることを示しています。

専門機関による経済への長期的な影響予測

関税政策がもたらす長期的な経済影響については、様々な専門機関が予測を発表しています。スコット・ベッセント財務長官は、今月初めのMSNBCの番組で、この関税政策が年間3000億ドル（約44兆3600億円）の歳入を生み出すと予想し、2026年にはさらに増加する可能性を指摘しています。

シンクタンクであるTax Foundationの推計によると、トランプ関税が今後10年間で生み出す歳入は、約2兆5000億ドル（約370兆円）にも上ると見込まれています。しかし、同組織は同時に、これにより日用品価格が上昇し、平均的な世帯あたりの負担が2025年には約1300ドル（約19万2200円）、2026年には約1700ドル（約25万1400円）増加すると予測しています。

また、米国の非営利組織であるCommittee for a Responsible Federal Budget（CRFB）は、この関税政策が継続された場合、2034年度までに米国のGDPに与える合計影響額は2兆8000億ドル（約414兆円）に達すると試算しています。これらの予測は、関税政策が政府の歳入を増やす一方で、消費者や経済全体に長期的なコストを課す可能性があることを示唆しています。

結論

ドナルド・トランプ前大統領の「数兆ドル」という関税収入に関する主張は、短期的な徴収額ではなく、長期的な予測額を指すものであり、その真意を正確に理解することが重要です。確かに、彼の関税政策は米国政府の歳入を増加させていますが、そのコストは最終的に米国の企業や消費者が負担するという側面も持ち合わせています。

専門機関による予測では、この関税政策が今後数年間で巨額の歳入をもたらす一方で、日用品価格の上昇や家計への負担増、さらにはGDPへの影響といった形で、経済全体に広範な影響を及ぼす可能性が指摘されています。関税政策の経済的影響は多角的であり、単一の側面だけで評価するべきではないと言えるでしょう。