12月1日、愛子内親王殿下は、24歳のお誕生日を迎えられた。
この1年、愛子さまがご活動の幅を大きく広げられたのは周知の通り。日本赤十字社でのご勤務に加え、公務にも積極的にご参加。5月には大阪・関西万博をご視察、また、能登地震の被災地を単独で訪れ、被災者と交流された。6月には天皇皇后両陛下と沖縄をご訪問。沖縄戦の慰霊などをなされた。9月には新潟で防災大会に出席されたが、この際、悠仁さまの成年式の行事の一部を欠席されたのも話題になった。同月に長崎での行事にご両親と出席されたのに続き、何と言っても大きな話題となったのは、先月のラオスご訪問であろう。愛子さまにとって初の海外公式訪問となったが、現地の関係者と積極的に交流される国際親善デビューのお姿は、好感をもって受け止められたのだ。
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こうした姿が度々報じられるためか、依然高止まりを見せているのが、「愛子天皇」待望論である。かねて報道各社が世論調査を行うと、「女性天皇」への賛成意見が7割超となっているが、その傾向は変わらずで、今年も5月、毎日新聞社が行った世論調査では、「女性が天皇になることに賛成」との意見が70％となっている。
また、大きな衝撃を与えたのは、同じ5月、読売新聞が「女性天皇」「女系天皇」実現の可能性を検討すべきとの「提言」を行ったこと。国内最大の発行部数を誇り、政府との関係も近く、保守系な論調で知られる読売が「女性・女系天皇」の可能性に言及したことは、皇位継承の議論に大きな波紋を呼んだのである。
もちろん皇位継承の問題と、愛子さまのご人気とはまったく別物の事象で、同一に論じられるべき課題ではない。しかし、そもそも、なぜ「愛子天皇」待望論はこれほどまでに広がっているのか。そこに現代の皇室が抱えている問題点は潜んでいないのか。「週刊新潮」では、現・天皇陛下が即位した際にこのテーマを論じている。以下、それを再録し、待望論の背景を探ってみよう。
（「週刊新潮」2019年5月16日号記事を一部編集の上、再録しました。文中の年齢、役職等は当時のものです）
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