先の参議院選挙では、「参政党・国民民主党の躍進」や「自民党の大敗」といった結果が大きく報じられましたが、もう一つ、日本の政治史において画期的な出来事が起こっていました。それは、かねてより安定した集票力を誇ってきた宗教団体系の候補者たちが、かつてないほどの票数減に見舞われたという事実です。特に、創価学会を支持母体とする公明党や、立正佼成会系の候補者らが獲得した票の著しい落ち込みは、長年日本の政治を支えてきた「宗教票」の“終わりの始まり”を告げているのかもしれません。この現象が意味すること、そしてその背景にある社会的な要因とは何なのか。また、それが今後の日本政治にどのような影響をもたらすのか。専門誌『宗教問題』編集長の小川寛大氏が、公明党が抱える課題を中心に深く掘り下げて分析します。
参院選が示した「宗教票」の異変
今回の参議院選挙で顕著だったのは、特定の政党や候補者への「組織票」として知られてきた宗教票の力が明らかに弱まった点です。過去の選挙において、公明党は創価学会という強固な支持基盤を持つことで、安定した得票を確保してきました。同様に、立正佼成会のような他の宗教団体も、その信者組織を通じて一定の票を集めることができました。しかし、今回の選挙ではこれらの「宗教票」が期待通りの力を発揮できず、結果として公明党の比例代表の得票数は大きく減少。立正佼成会系の候補者も厳しい結果に終わりました。これは単なる一時的な変動ではなく、日本の政治における宗教団体の影響力、ひいては「組織票」のあり方そのものに大きな変化が訪れていることを示唆しています。
公明党本部の外観。参議院選挙後の組織票の動向を示唆する。
安定した集票力の終焉か：公明党と創価学会の現状
公明党にとって、創価学会の会員からの強固な支持は、長年にわたりその政治的基盤を形成してきました。創価学会は伝統的に、選挙の際に組織的な支援を行い、会員に対して投票を呼びかけることで知られています。この「集票力」は、公明党が連立政権の一翼を担い、政策形成に影響力を持つ上で不可欠な要素でした。しかし、近年、創価学会内部では高齢化が進み、若い世代の信者離れも指摘されています。加えて、会員の多様化が進み、必ずしも組織の意向通りに投票しない層が増加している可能性も考えられます。
例えば、今回の選挙結果では、公明党がかつてのような「集票マシン」として機能しきれていない現実が浮き彫りになりました。比例代表の得票数を見ると、その減少傾向は明らかであり、これは創価学会の組織的な集票活動に何らかの変化が生じていることを示しています。具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響で対面での活動が制限されたことや、若年層の政治意識の変化、あるいは信者個々の政治的判断の多様化などが複合的に影響していると見られます。また、自民党と公明党の連立政権が長期化する中で、公明党の独自性が薄れ、有権者から見た魅力が低下したという見方もできます。
立正佼成会系候補に見る傾向
公明党と創価学会だけでなく、立正佼成会といった他の主要な宗教団体においても、その影響力の低下が見られました。立正佼成会はかつて、その信者ネットワークを通じて、特定の候補者や政党を支援し、一定の得票を確保する能力を持っていました。しかし、今回の参院選では、立正佼成会が支援した候補者も厳しい戦いを強いられ、組織票の限界が露呈する形となりました。これは、特定の宗教団体が信者に対して一律に投票行動を促すことの難しさが増していることを示唆しています。
宗教団体の信者も、社会の一般市民と同様に多様な情報源に触れ、個々の価値観や政治的判断に基づいて投票を行う傾向が強まっています。インターネットやSNSの普及により、情報が多角化し、組織からの指示だけでなく、自身の判断で投票先を決める人が増えたことも、組織票の希薄化に繋がっていると考えられます。
公明党の過去の参議院選挙における比例代表得票数の推移を示すグラフ。組織票の減少傾向を視覚化。
社会構造の変化と「組織票」の行方
「宗教票」の衰退は、単に特定の宗教団体の問題に留まらず、日本社会全体の構造変化を映し出す鏡でもあります。戦後、日本の政治において、農業団体、労働組合、企業、そして宗教団体といった「組織」が提供する票は、選挙の行方を左右する重要な要素でした。しかし、高度経済成長期を経て社会が成熟し、個人主義が浸透する中で、これらの「組織」の影響力は徐々に低下してきました。
特に、若い世代を中心に、特定の団体に所属することや、その指示に従って行動することへの抵抗感が強まっています。宗教に対する関心の希薄化や、世俗化の進展も、宗教票の減少に拍車をかけている要因です。また、情報化社会の進展は、有権者が多様な情報にアクセスし、自らの判断で政治的な選択を行うことを容易にしました。これにより、組織からのトップダウン型の指示が、かつてほど有効でなくなってきています。
このような社会構造の変化は、宗教票だけでなく、他の形態の「組織票」にも波及する可能性があります。例えば、労働組合の組織率の低下や、企業が従業員に特定の候補への投票を促すことの困難さなども、同様の文脈で語られるべきでしょう。日本の政治は、もはや少数の強力な組織が票を動かす時代から、個々の有権者の判断がより重要になる時代へと移行しつつあると言えます。
日本政治への影響と今後の展望
今回の参院選で明らかになった「宗教票」の衰退は、今後の日本政治に大きな影響を与える可能性があります。長年、自民党と公明党の連立政権を支えてきた公明党の安定的な得票源が揺らぐことは、政権運営のあり方や、政策形成のプロセスにも変化をもたらすでしょう。
まず、公明党は、これまで以上に有権者個人への直接的なアピールや、党としての政策実現能力を強化する必要に迫られます。特定の支持層に依存するだけでなく、幅広い層からの支持を獲得するための努力が不可欠となるでしょう。これは、公明党がこれまで培ってきた「組織力」に加えて、「政策力」や「発信力」を問われる時代になったことを意味します。
また、自民党にとっても、公明党の集票力低下は無視できない問題です。連立を維持する上で、公明党の安定した票は不可欠な要素であったため、今後は他の支持層の開拓や、単独での集票力強化を模索する必要が出てくるかもしれません。これは、日本の政党政治全体が、より流動的で多様な支持基盤を求める時代に入ったことを示しています。
「宗教票」の“終わりの始まり”は、日本の政治が新たな転換点を迎えていることを告げる兆候です。有権者個人の意識の変化と社会の多様化は、政治と宗教の関係を再定義し、政党や政治家が有権者と向き合う方法にも変化を促すでしょう。これは、特定の組織に依拠しない、より民主的で開かれた政治への移行を意味する可能性を秘めています。
