タカラトミーが6年間の「詐欺行為」を認め謝罪:週刊新潮報道で発覚した不正の実態

「リカちゃん」や「トミカ」など国民的玩具を多数販売する老舗メーカー、タカラトミーにおいて、過去6年間にわたる小売店への「詐欺行為」が週刊新潮の報道で明るみに出ました。同社は商品の試験販売である「テストセール」で、従業員が一般客を装って商品を購入する不正行為を組織的に実行。これにより、小売店は偽りの売上データに基づき商品を定番採用してしまったとされます。昨年12月に発覚したこの問題に対し、タカラトミーの社長は社内説明会で「詐欺行為」にあたると明確に言及しています。

国民的玩具メーカーを揺るがす「テストセール不正」の詳細

国民的玩具メーカーであるタカラトミーは、昨年6月に富山彰夫氏が社長に就任した、創業100年を超える名門企業です。今回発覚したのは、同社が小売店で実施する「テストセール」における不正行為です。これは商品の売れ行きを試験し、その後の定番採用を判断する重要なプロセスですが、従業員が一般客を装ってテスト実施店で商品を購入。売上データが人為的に操作され、小売店は誤った情報に基づき商品を採用するに至ったと報じられています。

タカラトミー本社ビルとロゴ、6年間の不正行為が明らかにタカラトミー本社ビルとロゴ、6年間の不正行為が明らかに

小売店を欺き続けた6年間の巧妙な手口

小売店側は、タカラトミーが提示するテストセールでの売上が“仕組まれた数字”とは知らず、好調なテスト品を信頼して採用していました。これは、同社が意図的に小売店を欺き、商品の取り扱いを継続させたものです。
この不正は昨年12月、被害小売店からの指摘で発覚。当初、同社は非を認めず、その後の社内調査で詐欺行為が2018年には始まっていたことが判明しました。足掛け6年間、テストセール関連業務は部署移管後も不正が継続。組織的な関与と企業倫理の欠如を強く示唆しています。

社長の「詐欺行為」認定と再発防止への決意

今年3月19日、富山彰夫社長は役員・管理職向け説明会で、本件が「詐欺行為」にあたると明言。「性弱説」を引用し、安易な利益追求への衝動を戒めました。
タカラトミー広報課は週刊新潮の取材に「不正行為は2018年から2024年まで事実」と認め、「取引先様に多大なご迷惑をおかけしたことについて重く受け止めており、再発防止を徹底し、繰り返さぬ所存」と謝罪と決意を表明しました。週刊新潮は10月23日発売号で、この詐欺行為の詳細と公表に至らなかった背景を専門家の見解を交え詳しく報じる予定です。

結論

国民的企業タカラトミーによる6年間の「詐欺行為」は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を浮き彫りにしました。小売店を欺き売上を操作する不正は、信頼関係を根底から揺るがし、その影響は甚大です。同社は事実を認め、再発防止への決意を表明していますが、失われた信頼の回復には長期的な取り組みが求められます。今後の調査進展と、タカラトミーが企業の社会的責任をいかに果たしていくのかが注目されます。

参考資料

週刊新潮 2025年10月30日号 掲載記事
Yahoo!ニュース: https://news.yahoo.co.jp/articles/0066107df55e92b0e2ade95746ca1c31c0f6fb32