【ワシントン時事】ラトニック米商務長官は19日、CNBCテレビのインタビューで、日本との貿易交渉の合意文書について「数週間後になる」との見通しを明らかにした。
米政権は日本に対する15％の相互関税の適用方法を合意通りに見直す方針で、大統領令の修正が必要。27．5％から15％への自動車関税の引き下げに必要な大統領令も同じタイミングで実施される見通しだ。
ラトニック氏は、合意文書が公表される時期を問われたのに対し、「日本と韓国のモデルについては数週間後になる」と指摘した。
自動車関税について年10万台を上限に10％の低関税枠を設けることで折り合った英国は、5月の合意から実際の引き下げまで2カ月弱かかった。このため、7月22日に合意に至った日本の自動車関税の引き下げ時期は9月中旬が目安となっている。
相互関税は現在、従来の税率に15％を上乗せする形で適用。15％以上の税率の場合は相互関税を課さないなどの条件で一致した日米合意より過払いとなる分については米政府が今月7日の発動にさかのぼって還付する。
