来日中のグテレス国連事務総長が22日、大阪市で共同通信の単独インタビューに応じ、検討している国連機能の一部移転について「東京と横浜は非常に有力な移転先の候補地だ」と述べた。原爆投下から80年を迎えた広島、長崎の被爆者が核兵器の非人道性を証言していることに触れ、唯一の戦争被爆国である日本には「核軍縮に関し、強いリーダーシップを発揮する道徳的な権威がある」と語った。
また、9月の国連総会一般討論に合わせ、トランプ米大統領の2期目開始後、初となる会談を実施したいとの意向を示し「対話と協力が必要だ」と語った。トランプ政権は国連への資金拠出を削減し、国連が掲げる多様性・公平性・包括性（DEI）にも反発している。（共同＝篠原雄也）
