社民党は12日の常任幹事会で、立憲民主党から呼びかけられた合流をめぐり協議を始める方針を決めた。又市征治党首は「理念や基本政策を詰めないといけない」と語った。社民は19日に常任幹事会と地方組織の責任者を集めた会議を開く予定。最終的な意思を決める来年2月の党大会の前倒しも視野に入れており、早期の意見集約を目指す。
一方、国民民主党は12日の総務会で、合流について「対等な立場」など3条件で交渉に臨む方針を承認し、玉木雄一郎代表と平野博文幹事長に対応を一任した。同日の両院議員懇談会では所属議員から意見を聴取。交渉入りに反対する意見は出なかったという。
ただ、出席者によると、慎重な交渉を求める参院側に対し、衆院側から「年内に合意してほしい。年を越すと10人単位で離党者が出かねない」(中堅)などと早急に合意するよう求める声が上がった。