ハンガリー少子化対策と住宅支援：財政逼迫と「バラマキ」の代償

ハンガリーが推進する少子化対策は日本でも注目されてきたが、その実効性と財政負荷には疑問符が投げかけられている。世界銀行データによると、合計特殊出生率は2011年の1.23から2023年には1.51へ上昇したが、人口維持に必要な2には遠く、隣国チェコ（1.45）との差も僅かだ。このような中、オルバン政権は新たな住宅購入支援策を導入。その持続可能性が厳しく問われている。

出生率改善の裏に潜む財政悪化と深刻なインフレ

子育て支援策の拡大は、歳入増か歳出削減なしには財政悪化を招くのが必然だ。ハンガリーの公的債務残高は名目GDPの70％台前半と数字上は健全に見える。しかし、その裏側では欧州連合（EU）加盟国の中でも特に深刻な通貨安と物価高が進行中だ。これは国民の犠牲の上に財政を維持する、典型的な「インフレ・ファイナンス」に他ならない。この結果、財政運営は短期的な「バラマキ」に終始する傾向が強まる。日本も同様の経済運営を経験したが、高い信用力があるためハンガリーほど深刻ではない。しかし、ハンガリーにはもはや、これ以上の財政拡張余地はほとんど残されていないと専門家は警鐘を鳴らす。
ハンガリーの家計を象徴する住宅と家族のイメージ。少子化対策と住宅支援策が経済に与える影響

新たな住宅購入支援策：市場を歪める「バラマキ」金利の波紋

このような厳しい財政状況にもかかわらず、オルバン首相率いる現政権は子育て支援策をさらに推進する姿勢を崩していない。具体的に導入される住宅購入支援策では、住宅の一次取得者、つまり初めて住宅を購入する世帯を対象に、借入額のうち5000万フォリント（約2000万円）を上限として、住宅ローン金利を3％に固定するという内容である。この政策は、10％の頭金支払いを条件に9月1日から実施される。現在の新規住宅ローン金利は加重平均で6％半ば、7月末の政策金利も6.5％とほぼ同水準だ。これに対し、一次取得者への金利を3％に引き下げることは、中央銀行の利下げなしには住宅ローン金利が政策金利を大幅に下回る異例の事態を招き、典型的な「バラマキ」と見なされる。専門家は、このような政策が市場原理を歪め、長期的な経済の健全性を損なう可能性を強く懸念している。

結論

ハンガリーの少子化対策は出生率をわずかに改善させたものの、深刻なインフレと通貨安という大きな財政的代償を伴っている。今回導入される住宅購入支援策は、子育て世帯への直接的な支援を目的としつつも、実質的には財政からの「バラマキ」であり、既に逼迫した財政をさらに悪化させ、経済の不安定化を招くリスクが強い。オルバン政権の一連の政策が、長期的に国家の利益に資するか、その持続可能性を今後も厳しく見極める必要があるだろう。