韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は、23～24日に石破茂首相との会談のため訪日するのに先立ち、22日、毎日新聞を含む日本の一部メディアとの書面インタビューに応じました。李大統領は、長年の懸案である歴史問題を巡るこれまでの日韓合意や解決策について、「過去の大統領も国民が選んだ国家の代表だ。その合意や政策を簡単に覆すことはできない」と表明し、既存の枠組みを維持する考えを示しました。さらに、1998年の小渕恵三首相と金大中（キム・デジュン）大統領による日韓共同宣言に代わる「新たな韓日関係に関する共同宣言」の策定に強い意欲を示しました。
大統領府で執務にあたる李在明大統領。訪日を前に日韓関係の歴史問題に対する見解を表明しました。
歴史問題への一貫した姿勢と「新たな共同宣言」の提案
李大統領は、2018年に韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟に関し、保守系の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前政権が推進した政府傘下財団による肩代わり案を、自身の進歩系政権でも維持する考えを示しました。一部原告が日本側の謝罪や関与がないとして受け取りを拒否している現状についても触れつつ、「国家間の関係で信頼と政策の一貫性はとても重要だ」と強調しました。
また、歴史問題には「解決に至れなかった問題が残っているのも事実だ」と認めつつ、日韓関係がこれだけに限定されるべきではないと主張しました。同時に、被害者と韓国国民の「より大きな共感」を得ることが「両国間の発展のための持続的な動力」を担保するとし、日本政府には「過去を直視する」ことを繰り返し要請しました。
1998年の日韓共同宣言は、日本側が歴史問題で「痛切な反省とおわび」を表明し、韓国もこれを評価し未来志向の関係を目指す内容でした。李大統領は、この宣言の「上書き」を念頭に、慰安婦問題などでの合意維持を表明しつつ、歴史認識で日本への要求も突きつけています。
未来志向の協力と北朝鮮問題への視点
李大統領は、韓国国民に現在の日韓関係を肯定的に見る人が多いことに言及し、「グローバル経済、安全保障環境の大転換の中で、韓日間の共生と協力が必要だと体感している証拠だ」と説明しました。
北朝鮮による拉致問題については、「被害者家族の無念と日本の解決努力に深く共感している」とし、「人道主義の次元で必ず解決されなければならない」との認識を示しました。さらに、この問題の解決に向けて北朝鮮との対話の糸口を模索する必要があると指摘しています。
訪日への期待とシャトル外交の継続
李大統領と石破首相は、去る6月の首脳会談で首脳が相互に相手国を訪問する「シャトル外交」の継続で合意しており、今回の李大統領の訪日はその第一弾となります。李大統領は石破首相と「虚心坦懐（たんかい）に意見を交換する」とし、今回の訪日が「未来志向的な協力の足場を固めるきっかけになることを願う」と強い期待感を表明しました。
