共同通信社は23、24両日、全国電話世論調査を行った。自民党が参院選で大きく議席を減らした責任を取り、石破茂首相が「辞任するべきだ」との回答は40.0％で、前回7月調査から11.6ポイント減少し、「辞任は必要ない」57.5％の方が多くなった。消費税減税を石破政権が「受け入れるべきだ」は61.5％。政府がコメの生産量を増やす方針に転換したことを受け、増産による将来のコメ価格は「安定する」「どちらかといえば安定する」は計54.4％だった。
石破内閣の支持率は35.4％で前回から12.5ポイント上昇したが、不支持率は49.8％で依然として上回っている。日米関税交渉を巡る石破政権の対応は「評価する」34.4％、「評価しない」58.7％だった。
自民の次の総裁にふさわしい人を聞いたところ、高市早苗前経済安全保障担当相が24.5％でトップ。小泉進次郎農相が20.1％で続き、石破首相は13.1％で3位にとどまった。
有効回答数は固定電話425人、携帯電話631人。
