日本の自動車大手は、中国勢による電気自動車（EV）の販売攻勢に苦しむタイ市場で、巻き返しを図っています。かつて9割を超えた日本車の新車販売シェアは、2025年には7割を切る可能性も指摘されており、各社は低価格ハイブリッド車（HV）投入などで、日本車が築き上げてきた「牙城」を守ろうと奮闘しています。タイの自動車市場は今、大きな転換期を迎えています。
日本勢のHV戦略：環境と利便性を両立
トヨタ自動車は先日、タイで小型セダン「ヤリスエイティブ」のHVモデルを発売しました。年内は71万9000バーツ（約324万円）という戦略的価格で、既存の小型SUV「ヤリスクロス」HVよりも約1割安く設定されています。現地法人の山下典昭社長は、首都バンコクで開かれた発表会で、「実用性を考えれば、HVが重要な役割を果たし続ける」と述べ、環境性能と充電不要な利便性を兼ね備えるHVの重要性を強調しました。
タイで発表されたトヨタの新型ヤリスエイティブHV、競争激化する自動車市場における日本勢の戦略車
タイ工業連盟によると、今年1月から6月までの新車販売台数約30万台のうち、日本勢が得意とするHVは6万2083台で全体の2割を占めましたが、前年同期比で7.5％減少しました。一方、中国勢が注力するEVは5万4084台と、前年同期の1.6倍に急増しています。トヨタは低価格HVの投入で販売をテコ入れし、中国EV勢に対抗する狙いです。
三菱自動車も今年5月、新型小型SUV「エクスフォース」のHVを発売。音響大手ヤマハとオーディオシステムを共同開発し、若年層の取り込みを進めています。マツダは2025年から2027年にかけ、HVやEVなど計5車種を市場に投入し、タイ工場の生産体制を強化する計画です。
日本車シェアの急落と中国勢の台頭
タイでの日本車の販売シェアは、2010年に92.3％に達し、その後も2011年以降は80％台後半の高い水準を保ってきました。しかし、タイ政府がEV産業振興策を本格導入した2023年には77.8％に急落。さらに今年1月から6月にかけては、前年同期比6.6ポイント減の70.6％にまで落ち込んでいます。ある日本車メーカー幹部からは、「年間のシェアが7割を下回ると、日本車の存在感低下に歯止めがかからなくなる」との強い懸念が広がっています。
今年1月から6月までのメーカー別シェアを見ると、トヨタとホンダは前年の同時期と比較してシェアを増加させたものの、いすゞ、三菱自動車、マツダなど大半の日本メーカーは減少に転じました。2022年時点ではほとんど市場に参入していなかった中国勢は、今や合計で16％以上のシェアを獲得しており、日本勢の減少分が中国勢への「流出」という形で鮮明になっています。
中国EV勢の猛追を受けるタイ市場で、日本車メーカーはHVを軸とした多角的な戦略で対抗し、市場の「牙城」を守り抜くことを目指しています。トヨタをはじめとする各社の今後の動向が注目されます。
参考文献
[1] 読売新聞オンライン：日本車シェア７割切る？…中国ＥＶ攻勢に苦戦のタイ、ＨＶで巻き返し図る (yomiuri.co.jp)
