日本の若者の「死因1位が自殺」の衝撃：深刻化する現状と緊急対策の課題

現在、日本では年間2万人を超える人々が自ら命を絶っており、人口10万人あたりの自殺者数である自殺死亡率はG7諸国の中で最も高い水準にあります。中でも特に深刻なのは、子どもの自殺者数が驚くべき速さで増加している状況です。2025年3月には、厚生労働省と警察庁が2024年における小中高生の自殺者数が過去最多の529名に達したと発表しました。この数値は、日本の未来を担う若い世代が直面する危機的状況を鮮明に示しています。

日本の子供たちの自殺の深刻な現状を示すイメージ

10代の死因1位が自殺：衝撃的なデータが示す現実

詳細を見ると、2024年の自殺者数は小学生が15名、中学生が163名、高校生が351名に上ります。さらに、警察庁の調査では大学生の自殺者数も含まれており、その数は434名と最も多く、これらを含めると児童・生徒等の自殺者総数は一層膨れ上がります。特筆すべきは、G7の中で10代の死因の1位が自殺である国は日本だけであり、これは他国と比較しても極めて特異な状況です。「他の死因で死亡する子どもの割合が少ないからではないか」という見方もありますが、実際の自殺死亡率自体が他国に比べて高いのが現状です。例えば、2020年時点のイギリスにおける10代の自殺死亡率が2.6であるのに対し、日本は7.0と、その差は歴然です。

政府による緊急対策と残る課題

このような深刻な状況を受け、日本政府は対策に力を入れてきました。これまで文部科学省が中心となって担ってきた子どもの自殺対策は、2023年4月にこども家庭庁が設置されたことにより、現在は同庁内に自殺対策室が設置され、司令塔として総合的な対策に取り組んでいます。また、同年6月2日には、こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議が「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を策定しました。このプランには、自殺リスクの早期把握と適切な支援につなげるためのシステム・マニュアルの整備、多職種の専門家で構成される「若者の自殺危機対応チーム」の設置、そして調査研究の充実などが盛り込まれています。しかしながら、日本全体の自殺者数はコロナ禍で一時的に増加した後、減少傾向にあるものの、残念ながら子どもの自殺者数は依然として増加傾向にあります。

結論

日本の若い世代における自殺の増加は、社会全体で真剣に向き合うべき喫緊の課題です。政府は「こども家庭庁」を設置し、「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を策定するなど、対策を強化していますが、子どもの自殺者数は依然として増え続けている現実があります。なぜ子どもの自殺が増えているのか、そしてどのような対策を講じればこの悲劇的な状況を打開できるのか。これらの問いに対する深い考察と、社会全体での連携が今、強く求められています。

参考文献: