参院選買収約束容疑でパチンコ会社社長ら逮捕、自民候補関連に世論の怒り

今年7月の参議院選挙において、自民党の公認候補であった阿部恭久氏（66歳）への投票を見返りに、自社従業員へ現金を支払う約束をした公職選挙法違反（買収約束）の疑いで、警視庁は26日、パチンコ店運営会社「デルパラ」（東京都港区）の社長、李昌範容疑者（50歳、韓国籍）ら同社幹部6人を逮捕しました。この報道は、再び自民党を巡る「政治とカネ」の問題に国民の注目を集め、「また自民党か」といった怒りや呆れの声がインターネット上に溢れています。

参院選候補への買収約束と逮捕の経緯

逮捕された李昌範容疑者らは、7月20日に投開票された参議院選挙で、店舗従業員らに対し、阿部恭久氏への期日前投票の見返りとして、3,000円または4,000円の報酬を支払う約束をした疑いが持たれています。捜査当局は、全国の約250人の従業員に対して投票を求めたとみています。

阿部恭久氏は、パチンコ業界の全国組織である「全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）」の理事長を務めていました。業界の組織内候補として参院選に出馬し、8万8368票を獲得しましたが、残念ながら落選しています。今回の買収約束疑惑は、選挙の公正性を揺るがす重大な公職選挙法違反にあたると考えられています。

参院選買収約束事件で捜査対象となった自民党元公認候補に関する報道写真

世論の強い反発と「政治とカネ」問題への懸念

一連の報道を受け、X（旧ツイッター）には、「普通にヤバい」「やっていることが酷すぎる。渡した側だけでなく、受け取った側も処罰の対象になるべき」「経営者が有罪となり、廃業のリスクまで背負って買収するとは、公民の教科書をやり直すべきレベルだ」といった厳しい書き込みが相次ぎました。

また、「ここまで露骨なパチンコ利権の違法行為が明るみに出るのは非常に興味深い」「落選していて本当に良かった」「踏んだり蹴ったりとはこのことだ」などの声も目立ちました。長年にわたり、自民党を取り巻く「政治とカネ」の問題に対して国民の不満が蓄積されている中で、今回再び浮上した不正疑惑は、国民の怒りに拍車をかけています。「いつまで経っても変わらない自民党だ」「さすが自民党！」といった皮肉交じりの声に加え、「他にも同様のケースがあるのではないか」「これは氷山の一角に過ぎない」「業界団体の組織票も、ほとんど同じような手口で行われているのだろう」といった意見も寄せられ、問題の根深さに対する懸念が示されています。

今回の逮捕劇は、政治における透明性と倫理の重要性を改めて浮き彫りにし、国民の政治不信をさらに深めるものとなりました。