昭和の自民党を知る関係者たちは、現在の党が「変わってしまった」と口を揃えます。特に、石破茂氏を巡る「石破おろし」の動きは、党内の認識と国民世論との間に生じた乖離を浮き彫りにしています。かつて多様な人材を抱え、日本の政治を牽引してきた自民党は、なぜその姿を変え、深刻な支持離れと老朽化の危機に直面しているのでしょうか。本稿では、政治アナリストや元党職員の視点から、その背景と現状を深く掘り下げます。
かつての自民党：個性豊かな人材の宝庫
1973年から94年まで自民党職員を務めた政治アナリストの伊藤惇夫氏は、当時の自民党を「無難な議員ばかりの現在とは異なり、奇人、変人、怪物のような政治家が少なからず存在し、圧倒されるものがあった」と振り返ります。この多様性を支えていたのが、衆院選で採用されていた中選挙区制でした。
絶対目標である“過半数”獲得のため、定数5の選挙区であれば3人以上の候補者を擁立する必要があり、各候補者は党の看板に頼らず、独自の強みを前面に出して選挙戦を勝ち抜かなければなりませんでした。この制度が、個性豊かで実力のある議員の輩出を促したのです。例えば、税制のスペシャリストとして知られた山中貞則氏や、野党との太いパイプで国会運営を円滑に進めた金丸信氏などがその典型です。伊藤氏は、「自民党は、様々な分野のプロフェッショナルが集結した、まさにカラフルな政党だった」と表現します。旧群馬3区では福田赳夫氏、中曽根康弘氏、小渕恵三氏といった大物政治家が鎬を削り、小渕氏が自身を「ビルの谷間のラーメン屋」と評しながらも、全員が首相にまで上り詰めたことは、当時の党内競争の厳しさと同時に、多様な個性が共存し得た環境を示しています。
政治改革がもたらした「優等生」と「世襲」の時代
しかし、1994年の“政治改革”によって衆院に小選挙区比例代表並立制が導入されると、状況は一変します。各選挙区で1人しか当選しないこの制度の下では、万人受けする経歴を持つ“優等生”や、強固な支持基盤を既に持つ世襲候補ばかりが公認される傾向が強まりました。伊藤氏はこの変化について、次のように警鐘を鳴らします。
「鰻屋の秘伝のタレのように、親から受け継いだ支持基盤に頼りきりで政界に身を置く世襲議員は、もはや“政治屋”と呼ぶべきでしょう。彼らは自分の議席を守る現状に満足し、国家観やチャレンジ精神を欠く者が多いため、党全体が老朽化し、疲弊していくのは当然の帰結です。」
自民党の現状と課題が議論される中で注目される石破茂氏
「岩盤保守層」離れではない、真の危機
元自民党事務局長で選挙・政治アドバイザーの久米晃氏は、かつての自民党の姿を「イデオロギーに縛られることなく、日本の伝統を守るという共通の思いで連帯した保守の総称であり、あらゆる層を抱え込む度量があった」と評します。その包括的な姿勢は、多くの国民から信頼される「百貨店的な存在」として機能していました。
しかし、社会や国民のニーズが多様化する現代において、特定のワンイシューを掲げて熱量の高い支持者を集める新興政党が台頭し、自民党の従来のあり方は時代にそぐわなくなっています。久米氏は、7月の参院選で自民党が大敗した原因を「岩盤保守層が離れたから」とする見方には疑問を呈します。「岩盤保守層とは、首相だった安倍晋三氏が一部の支持を固めただけで、限定的な存在です。本当の危機は“保守層”ではなく“支持層”が離れていることにある」と指摘するのは伊藤氏です。過去30年間にわたる日本経済の衰退と停滞に加え、近年ではアベノミクスの弊害とされる円安と急激な物価上昇が国民生活を直撃しています。政権の無策に対する国民の不満と、生活や将来への脅威を感じる意識が急速に高まっていることが、支持離れの根本原因だとしています。
公明党との連立解消の危機：共倒れの懸念
1999年に公明党と連立を組んで以降、「小選挙区は自民、比例は公明」という自公の選挙協力体制は、現状うまく機能しているとは言い難い状況です。公明党の比例票は、2005年の衆院選での約898万票をピークに減少の一途を辿り、7月の参院選では521万票まで落ち込みました。長年自民党の選対本部事務部長を務めた久米氏は、この数字から自公両党の「共倒れ」の状況を読み解きます。
「公明党の票が減少する背景には、支持母体である創価学会の衰退はもちろんのこと、自民党自身の集票力低下が大きく影響しています。自民党支持者自身が自民党に投票しなくなっている状況で、連立相手である公明党に票が回ってくるはずがありません。自公連立解消の噂が囁かれるのも当然ですが、もし実際に解消となれば、両者はさらに票を減らし、悲惨な末路を辿ることになるでしょう。」
結論
自民党が直面しているのは、単なる一時的な支持率低下ではなく、中選挙区制から小選挙区制への移行に伴う党の構造的な変質、そして長期にわたる経済停滞と国民生活の苦境、さらには連立パートナーとの関係悪化という多層的な危機です。かつての多様性とプロフェッショナリズムを失い、「政治屋」と化した世襲議員の増加は、国家観やチャレンジ精神の欠如を招き、党の老朽化を進行させています。国民の信頼を回復し、再び「百貨店的な存在」として日本の未来を切り開くためには、党内外の声を真摯に受け止め、本質的な改革と国民生活を第一に考えた政策実行が不可欠です。
