文部科学省が2025年6月に出した「教員採用選考試験の実施に関する留意点等について（通知）」。この中で文科省が各教育委員会に対して「就職氷河期世代を含めた教職経験のない者の積極採用」を求めたことから、ネットではSNSを中心に賛否両論が巻き起こった。
【公立学校の教職員採用数の推移】氷河期は民間企業だけでなく教員の門戸も狭かった
多くは「文科省が氷河期世代を積極採用」という文脈で注目されたが、これは文科省単独の取り組みというわけではない。国が25年に「氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議」を設置し、氷河期世代の支援策の1つとして掲げたのが「公務員・教員としての採用拡大」だった。
なぜ今、氷河期世代の教員採用拡大なのか
就職氷河期世代（以下、氷河期世代）とは1993〜2004年に就職活動をしていた世代を指す。景気の後退を背景に民間企業が採用を縮小、雇用が不安定なまま年齢を重ねた人が多いと見られる。
国が本格的に氷河期世代支援を始めたのは、この世代が30半ばから40代半ばとなった19年のことだ。不本意非正規雇用や長期無業者など、支援の必要な人が100万人いると見られ、3年間の集中プログラムで正規雇用を30万人に増やすことになった。
24年からの2年間を第2ステージと銘打ち、国家公務員や地方公務員等の中途採用を促進。24年時点で氷河期世代の不本意非正規雇用は11万人減少したが35万人、無業者は44万人となっている。これを踏まえて「教員になりたかったが諦めた氷河期世代」の採用を後押ししようというわけだ。
文科省によると、公立学校の教職員採用数は80年の4万5651人がピークで00年には1万1021人まで減少。一方、競争率は98年に10倍となり、00年には13.3倍にまで跳ね上がった。氷河期は民間企業だけでなく教員の門戸も狭かったわけだ。
違う分野で活躍した人を学校現場へ
今年6月の通知で文科省は各教育委員会に対して「就職氷河期世代を含めた教職経験のない者の採用選考試験について、一部試験免除や加点措置などを積極的に検討」するよう求めているが、これはどんな人物像を想定しているのか。
文部科学省 初等中等教育局教育職員政課長 大江耕太郎氏によれば、「違うフィールドでキャリアを積んだ人」だという。
「文科省ではこれまでも、豊かな経験や多様な専門性を持つ人材の確保を想定して加点や選考実施を促してきました。例えば、民間企業での勤務経験者、博士号取得者や大学で研究実績がある人、留学経験のある人、スポーツ文化で特に秀でた人、国際的な活動経験者などです」
教員の任命権は各都道府県・指定都市・中核市等の教育委員会にあるため、文科省では一次試験免除や加点措置の具体的な内容を定めていないが、これまでも自治体が国際貢献活動経験者特別選考として海外協力隊経験者などの一部試験を免除した例もある。
