トランプ関税をめぐり日米で合意した80兆円規模の投資について、これまでの説明から一転して日米両政府が共同文書を作る方針であることがわかりました。
政府関係者によると、日本がアメリカに対し80兆円規模の投資を行うことについてアメリカ側が文書化を求め、日本政府は、それに応じる方針だということです。交渉担当の赤沢経済再生担当大臣が近く訪米することも調整しています。
これまで、野党などからは、「日米で認識に齟齬があるのではないか」と指摘されていましたが、赤沢大臣はアメリカ側が関税を引き下げるための大統領令を出すことが最優先で、合意文書は作成しないと説明してきました。（ANNニュース）
ABEMA TIMES編集部
