中国、経済成長率目標を「６％程度」へ引き下げか

　【北京＝三塚聖平】中国政府が、２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を１９年より引き下げるとの見方が強まっている。１９年の成長率目標は「６・０～６・５％」としているが、２０年は「６％程度」に設定するとみられる。中国共産党と政府が２０年の経済政策を議論する「中央経済工作会議」が１２日に閉幕したが、その場で成長率目標についても話し合われたもようだ。

　中央経済工作会議は、１０日から１２日まで北京で習近平国家主席らが出席して開かれた。国営新華社通信によると、会議では米中貿易摩擦を念頭に「国内外のリスクと挑戦が明らかに高まっている複雑な情勢に直面している」との認識を強調。その上で「安定」の重視を前面に示し、積極的な財政政策や穏健な金融政策など景気下支え策の継続方針を確認した。

　成長率目標などの数字は、来年３月の全国人民代表大会（全人代）まで公表されないのが通例だ。だが、米金融大手モルガン・スタンレーが「６％程度」になるとの見通しを示すなど、２０年の目標は引き下げられるとみられている。

　中国経済をめぐっては、１９年７～９月期のＧＤＰ成長率が６・０％と１９９２年以降で最も低い水準を更新。貿易戦争の深刻化に伴う貿易停滞や消費低迷が下押し圧力になっている。

　今年の中央経済工作会議では、従来の経済政策を維持する内容が全般的に目立った。過剰債務問題など経済リスクを警戒し、ばらまき型の景気対策には慎重姿勢を保つというスタンスを崩していない。２０年の「６％前後」という成長率目標からも、過度に景気刺激のアクセルを踏み込まないという狙いが透けてみえる。ただ、貿易戦争の終わりが見えない中で、中国側の思惑通りに事態が進むかは不透明な部分もある。