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「大分－仁川（インチョン）、務安（ムアン）、釜山（プサン）路線の運休をいたしますことをお知らせします」
大分県北東部に位置する大分空港（国東市）。真新しい国際線ターミナルの入り口は閉め切られ、運休を伝えるはり紙が貼られていた。ガラス張りの玄関からのぞき込むと、１２月の週末の昼下がりだというのにまっ暗で、デジタル時計の明かりしか見えなかった。
国際線ターミナルは増改築が５月に終わり、６月に供用開始されたばかり。当時は韓国を結ぶ路線しかなかったが、日韓関係悪化のあおりで韓国人観光客が落ち込み、韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）「ティーウェイ航空」は８月に定期便の運休を決めた。１～３月期限定で運航する大韓航空も今年度は運休を決めた。
大分県によると、平成３０年に県を訪れた外国人観光客は約１４４万人。韓国人は６割の約８５万人を占めていた。韓国から近い地の利と温暖な気候が人気を集め、別府や湯布院で温泉を楽しむ団体客が多かった。
だが、いわゆる徴用工問題や政府の対韓輸出管理厳格化などで関係がぎくしゃくした今夏以降は韓国人観光客が急減。１０月の速報値では前年同月比８７％減の５６０６人に落ち込んだ。
「以前は予約の１割程度は韓国人宿泊客だったが、今年はゼロ。韓国に依存しすぎた旅館では、経営者が交代したところもある」
別府市でホテルを経営する男性は表情を曇らせた。由布院温泉旅館組合の緒方肇顧問（６５）は「あまり一つの国に依存してはリスクが大きいと再認識した。欧米や中国などの多角化に向け、旅館やホテルも動いている」と語る。
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