週刊文春が8月28日号で、読売新聞グループ本社の山口寿一社長が石破茂首相に対し、「石破首相 退陣へ」と題した報道について謝罪したと報じ、政界およびメディア界に大きな波紋を広げています。これに対し読売新聞は「事実無根」と強く抗議し、記事の取り消しと謝罪を求めています。今回の騒動は、首相の進退に関わる報道の舞台裏と、メディアの信頼性が問われる事態へと発展しています。
読売新聞「石破首相退陣」報道の経緯
読売新聞は7月23日、「石破首相 退陣へ」の見出しで号外を配布し、「月内にも退陣表明の方向」と報じました。翌24日朝刊でも続報を掲載しましたが、石破首相は即座にこれを否定。8月後半になっても石破首相は辞任することなく、「石破おろし」をはねのけて続投の姿勢を崩していません。この状況から、読売新聞のスクープは「誤報」だったのではないかとの指摘が浮上していました。
読売新聞の退陣報道を否定し続投の姿勢を示す石破茂首相
極秘面会と謝罪報道の真相
週刊文春の記事は、こうした経緯を踏まえ、8月4日からの週に石破首相と山口社長が極秘裏に面会した際、山口社長が「謝罪の意を表明した」と報じています。記事によれば、山口社長は「政治部はアンタッチャブルで、（社会部出身の）自分は制御がきかなかった」などと釈明したとされています。
他社の政治部デスクは、この両者の極秘面会が事実であったことを確認しており、読売による退陣報道直後の接触であることから、その件に触れないわけがないとの見方を示しています。読売新聞側は今回の謝罪報道に対し、「虚偽の事実を断定的に報じたのは極めて悪質」と猛反発していますが、匿名のある政治部デスクは「個人的に聞いたところでは、読売記者の取材はとてもしっかりしたものだった」とし、取材に問題がなかったならば謝罪の必要はないのでは、との疑問も呈しています。
石破政権を支える森山裕幹事長。読売新聞は退陣報道に際し森山氏にも取材したとされる。
退陣報道作成の舞台裏：なぜ「辞任回避」されたのか
そもそも、首相の「退陣報道」はどのようにして進められたのでしょうか。政治部デスクは、首相の退陣を報じるには、石破政権を支える森山裕幹事長への取材だけでは不十分で、首相本人から辞任の意思を確認する必要があると指摘します。
関係者によると、石破首相は参院選での敗北が現実味を帯びていく中で、退陣は避けられないと考えており、その意思を7月20日の開票日前から読売記者が把握していたとされています。読売新聞は開票翌日の21日にも退陣を報じることは可能だったようですが、最終的に自民・公明両党が47議席を獲得。これは石破首相が「思ったほど負けなかった」「投げ出さずに頑張れば状況を好転させられる」と考え直すきっかけとなりました。この「心変わり」、つまり「辞めるのをやめるかもしれない」という石破首相の意向が読売記者に伝えられた結果、参院選直後の退陣報道は回避されたものと見られています。
今回の週刊文春と読売新聞の対立は、政治報道における情報源の信頼性、メディア間の競争、そして首相の進退という重大なニュースを巡る複雑な意思決定の過程を浮き彫りにしています。この問題は、日本の政治ジャーナリズムのあり方について、改めて議論を呼ぶことになるでしょう。
