日本株は割安？エミン氏が語る日経平均10万円・30万円の根拠と上昇余地

2024年3月、日経平均株価は史上最高値を更新し、一時4万円台を突破しました。この歴史的な高騰に対し、「日本株はもはや割高で、上値余地は限られている」との見方も少なくありません。しかし、エコノミストのエミン・ユルマズ氏は、日本株の真価はまだ開花途中であり、日経平均株価10万円、さらには30万円も射程圏内に入ると予測しています。この大胆な予測の背景には、どのような分析があるのでしょうか。

日本株は「割高ではない」という視点

日経平均株価が4万円を超え、過去最高値を更新したことで、一部では「日本株は割高だ」との声も聞かれます。しかし、エミン・ユルマズ氏は、日本株を取り巻く環境改善がまだ初期段階にあると指摘します。その根拠の一つが、PBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業の現状です。

東京証券取引所は2023年3月、プライム市場とスタンダード市場に上場する約3300社のうち、約1800社を占めるPBR1倍割れ企業に対し、改善策の開示を求めました。この取り組みの結果、2023年3月時点では45％に過ぎなかったPBR1倍超企業の割合が、2024年3月末には61％に増加しました。

東京証券取引所におけるPBR改善の進捗

しかし、この数字はPBRが1倍を超えた企業がわずか16ポイント増加したに過ぎないことを意味します。残りの39％は依然としてPBR1倍割れの状態で、これらの企業が今後PBR改善を果たしていけば、日本株全体としての株価上昇余地は非常に大きいと考えられます。まだ「二合目」と表現されるように、日本株の本格的な評価はこれから始まるといえるでしょう。

株価上昇はまだ「二合目」と見る理由

日本株の上昇がまだ序章に過ぎないとする理由は、PBR改善だけでなく、多岐にわたります。まず、日本企業全体のROE（自己資本利益率）平均は8％程度に留まっており、これを二桁に引き上げる余地が十分にあります。利益率の改善、配当増加や自社株買いといった株主還元策の強化、そして長年の課題であった持合い解消など、企業価値向上に向けた取り組みは依然として途上にあります。加えて、業界再編の動きも本格化し、市場全体の活性化に寄与するでしょう。

さらに、個人の資産形成に対する意識の高まりも、日本株を押し上げる重要な要因です。2024年1月に導入された新NISA制度は、その強力な後押しとなります。投資元本1800万円までの利益が全額非課税となり、制度そのものが恒久化され非課税期間も無期限となりました。この画期的な優遇策は、今後30年、40年という長期にわたって、個人の投資意欲を大いに刺激し、大量の資金が日本株市場に流入する可能性を秘めています。

これらの多角的な要素を考慮すると、現在の日本株の上昇は、まさに「二合目」に過ぎず、その真のポテンシャルはこれから大きく開花する段階にあるとエミン・ユルマズ氏は断言しています。

結論

日経平均株価が歴史的な高値を更新する中で、「日本株は割高」との見方も広がりつつあります。しかし、エコノミストのエミン・ユルマズ氏の分析によれば、PBR1倍割れ企業の改善余地、ROEの向上、株主還元政策の強化、そして新NISA制度による個人の資産形成意欲の高まりなど、日本株を取り巻く多くの好材料はまだ本格的な効果を発揮していません。これらの要因が複合的に作用することで、日本株は現在の水準をはるかに超える上昇を遂げ、日経平均10万円、30万円という途方もない目標も現実味を帯びてくる可能性があるという見方は、投資家にとって示唆に富むものでしょう。