香港の著名な民主活動家であり、香港紙『蘋果日報（アップルデイリー）』の創業者である黎智英（れい・ちえい、ジミー・ライ）氏（77）に対し、香港国家安全維持法（国安法）違反などの罪に問われた裁判が28日、ついに結審を迎えました。中国の習近平政権が黎氏を「反中分子の極悪人」と位置付け、反政府活動の「黒幕」と見なしていることから、有罪判決はほぼ不可避との見方が支配的です。国安法が定める最高刑は終身刑であり、現在、法廷の焦点は事実上の量刑へと移っています。この事件は、香港の民主化運動と中国による言論弾圧を象徴する出来事として、国際社会から極めて高い関心を集めています。
蘋果日報創業者、黎智英氏裁判の核心
黎智英氏の逮捕と起訴は、2020年6月に国安法が施行されて以来、香港における民主化と自由を巡る闘いの象徴として位置づけられています。2023年12月に始まったこの裁判は、150回以上の審理を経て結審に至りました。4年8カ月にも及ぶ収監生活の中で、黎氏の健康状態は悪化していると伝えられており、もし有罪判決が下されれば、国際社会からの強い反発が一層高まることは必至と見られています。
検察側は、黎氏が『蘋果日報』幹部らと共謀し、同紙などを通じて市民に中国や香港当局への憎悪を煽動したこと、また、同紙幹部や外国の政治家らと共謀して外国政府に対し中国や香港への制裁を求めることで、国家の安全に危害を加えたと主張しました。これに対し、黎氏は法廷で全ての容疑を全面的に否認しています。
香港国家安全維持法違反の罪に問われた民主活動家、黎智英氏の肖像
弁護側は最終弁論において、蘋果日報の記事が政府への憎悪扇動を目的とするものではなく、言論の自由が認められるべきであると強く訴えました。また、黎氏が国安法施行以降、外国に中国や香港への制裁を求めていないと反論しました。しかし、検察側はこれに対し、言論の自由は無制限ではないこと、そして制裁などを呼びかける共謀は国安法施行後も継続していたと主張。判決期日は数カ月後と見られています。
裁判の公正性への疑問と中国の影響力
中国の影響力が顕著に強まる香港の裁判所において、公正な判決が期待できるのかどうかについては、正当性を疑問視する声が国内外で大きく上がっています。そもそも、国安法の解釈権は中国の立法機関である全国人民代表大会常務委員会にあり、香港の裁判所にはその権利がありません。さらに、国安法関連の裁判は、香港の最高行政責任者である行政長官が指名した裁判官によってのみ判決が下される仕組みとなっています。
また、中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室トップの夏宝竜主任が、黎氏を名指しで「厳罰を与えなければならない」と批判していることも、裁判の独立性に対する懸念を深めています。夏主任は習国家主席の元腹心としても知られており、その発言は強い政治的圧力を示唆するものと受け止められています。
国際社会からの強い反発と早期釈放要求
黎氏の裁判を巡っては、彼が国籍を保持する英国政府が懸念を表明しているだけでなく、米国のドナルド・トランプ前大統領も今月14日、「（黎氏を）救うためにできることは何でもする」と公言し、黎氏の早期釈放を強く求めました。この国際的な圧力は、中国が香港の自由と民主主義をどのように扱っているかを示す試金石として、世界中の注目を集めています。今回の判決は、香港の司法制度の未来、そして国際社会における中国の評価に大きな影響を与えることになるでしょう。
