実業家の堀江貴文氏（52）が30日、X（旧ツイッター）を更新し、フジテレビが元タレント中居正広氏（53）の「性暴力」問題に関連し、港浩一前社長（73）と大多亮元専務（66）に対し50億円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した件について自身の見解を示しました。この提訴は、フジテレビが過去に発生した重大な人権侵害の可能性について、両氏が善管注意義務を怠ったと判断した結果です。
事業投資家・三戸氏の疑問提起
事業投資家の三戸政和氏が30日、自身のXで今回のフジテレビの提訴について疑問を投げかけました。三戸氏は、「フジテレビの港前社長への50億円の損害賠償請求は、損害の範囲の認定ができないことを分かった上で、ファイティングポーズ的に訴訟してるのかな。損害が数十億円だと判決が出ても回収するのは事実上無理だと思うけど、自己破産させるのかな。歴代社長や日枝さんにはしないのね」と投稿し、訴訟の意図や回収の実現性、そして他の関係者への責任追及の有無に言及しました。
堀江氏が示す提訴の背景と見解
三戸氏の投稿を引用する形で、堀江氏は「普通に和解だと思いますよ。株主への建前上訴訟はせざるを得ない」と私見を述べました。堀江氏は、この訴訟が実際には和解に至る可能性が高いとし、株主に対する説明責任を果たすための「建前」としての提訴であると分析しています。また、三戸氏が指摘した日枝久氏への提訴がない点については、「日枝久は中居さん問題に直接関与してる証拠がないので訴訟できません。雀の涙の財産残して余生を送らせるペナルティ」と説明し、直接的な関与の証拠がない限り法的責任を追及するのは困難であるとの見方を示しました。
堀江貴文氏がフジテレビの港元社長への損害賠償請求訴訟についてXで私見を述べる様子
フジテレビ提訴の詳細と法的責任
フジテレビは6月5日、港氏と大多氏への法的責任追及のために提訴する方針を発表しており、28日付で東京地裁に50億円の損害賠償を求める訴状を提出しました。フジテレビによると、中居氏に関する事案は2023年6月に発生。港氏と大多氏は当時この報告を受けていたにもかかわらず、重大な人権侵害の可能性があったにもかかわらず、専門的な助言を得て原因を分析したり、対策チームを設置したりする「善管注意義務」を怠ったと指摘されています。フジテレビは、2024年6月末までに被った損害額を約453億円と算定しており、その一部と年利3％の遅延損害金を含め、両氏に連帯して支払いを求めています。
まとめ
実業家の堀江貴文氏は、フジテレビが港浩一前社長と大多亮元専務を提訴した50億円の損害賠償請求について、株主への説明責任を果たすための「建前」であり、最終的には和解に至る可能性が高いとの見解を示しました。また、日枝久氏が提訴の対象外である理由も、直接的な関与の証拠不足によるものと分析しています。この訴訟は、2023年6月に発生した元タレント中居正広氏の性暴力問題を巡り、当時の経営陣が善管注意義務を怠ったとして、フジテレビが約453億円の損害の一部賠償を求めるものです。
