「出稼ぎ」の実態浮き彫り：技能実習生・特定技能労働者の8割超が母国へ仕送り

厚生労働省の最新調査により、日本で「技能実習」および「特定技能」の在留資格で働く外国人労働者の8割以上が母国へ仕送りを行っていることが判明しました。この突出した高い割合は、本来の制度目的とは異なる「出稼ぎ」としての利用実態が広がっていることを示唆しています。

厚生労働省の外国人雇用実態調査、初の「仕送り」項目

この調査は、厚生労働省が2024年の外国人雇用実態調査として29日に公表したものです。2024年9月末時点の状況を把握するため、全国3623事業所と1万1568人の外国人労働者から有効回答を得ました。今回、初めて「母国への仕送り」に関する項目が設けられ、その結果に注目が集まっています。

調査全体では、外国人労働者の54.8%が母国へ仕送りをしていることが分かりました。しかし、在留資格別に詳細を見ると、「技能実習」は83.5%、「特定技能」は81.6%と、他の在留資格と比較して著しく高い割合を示しています。

厚生労働省の建物外観とロゴマーク。日本の外国人労働者政策に関する調査結果発表の場として、その重要性を示唆する。

制度の目的と「出稼ぎ」問題

「技能実習」制度は、開発途上国への技能移転を通じた国際貢献を目的としています。一方、「特定技能」制度は、日本の人手不足が深刻な分野において、即戦力となる外国人材を受け入れるためのものです。これらの制度が、結果的に高額な手数料を伴う「出稼ぎ」の手段として利用されている実態が、今回の仕送りデータによって改めて浮き彫りになった形です。この問題は、外国人労働者の保護や制度の適正運用において、今後の政策議論に大きな影響を与える可能性があります。