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「永続する友好関係もなければ、永遠なる敵もいない。永久に存続するのは国益のみだ」という格言を残したのは、１９世紀中葉の英首相、ヘンリー・パーマストンだ。これが正しいなら、戦後日本の安全保障の礎となっている日米同盟の命脈が絶たれる日もいずれ訪れよう。むろん、日米同盟の非対称性にかんがみて、安倍政権は日米貿易交渉で米国に一方的に譲歩したし、来年開始される在日米軍駐留経費をめぐる負担交渉で米国側の要求に応じるであろう。それゆえ、米中対立が先鋭化していくさなかにおいて同盟関係が終焉（しゅうえん）するとは当面想定できない。
他方、加盟国の負担増を求め、これ以上の話し合いはもはや意味がないと先日の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）会議からひと足先に抜け出たように米大統領、トランプは従来の同盟関係を軽視し、自らの支持者を念頭において行動している。
国際政治の構造が一層流動的になり、不安定さを増していく中、日本は従来の日米関係の在り方を前提として捉え続けていいのだろうか。
米国は国力を漸減させ、リベラルな国際秩序を維持するためのコストを一方的に負担することに対して懐疑的になっているからこそ、政策変更は突如行われるかもしれないのである。
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