参議院選挙で躍進した参政党が掲げる「日本人ファースト」は、日本社会に新たな波紋を広げています。この反グローバリズムの動きに対し、在日外国人からは不安の声が上がり、韓国民団の金利中団長は「困惑し、怖い国になる」と警鐘を鳴らしました。国際協力が不可欠な一方で、東京のマンションを日本人が買えない現状は好ましくありません。海外投資家は、今の日本をどう見ているのでしょうか。
市場の熱狂と見せかけの繁栄：円安と株高の裏側
現在、日経平均株価は4万円台を突破し、市場はかつてない熱気に包まれています。メディアも「日本株復活」「バブル再来」と報じる中、この高揚感は1980年代のバブル経済やリーマン・ショック前夜といった歴史の教訓を想起させます。今の相場は企業の実力ではなく、円安と株価指数の「マジック」によって生み出された見せかけの株高に過ぎません。この不安定な繁栄の裏側を、私たちは冷静に見極める必要があります。
国民生活への直撃と「ディスカウント国家」化
円安は輸出大手の利益を押し上げる一方で、国民生活を直撃しています。電気代、ガソリン代、食料品はじわじわと値上がりし、実質賃金は低下の一途。共働き世帯でさえ「去年より苦しい」と嘆く状況です。さらに日本は「ディスカウント国家」と化し、外国資本が不動産や企業株式を買い漁っています。軽井沢やニセコは外国人富裕層に飲み込まれ、低PBR株は外資やアクティビストの標的です。
再び繰り返される国際社会からの重い負担
この経済的苦境に加え、国際的な負担も避けられません。戦後のウクライナ支援では30カ国規模の枠組みが立ち上がり、日本も分担を迫られています。1990年の湾岸戦争では130億ドルを拠出しながら「国際社会の財布」と揶揄された屈辱の記憶が蘇ります。当時1ドル130円前後だった為替レートを考えると、円安が進む今、同じ額を負担すれば円換算での重みは何倍にも増し、その重圧は国民にのしかかります。
見せかけの市場の熱狂、深刻化する国民生活の苦境、「ディスカウント国家」化の進行、そして国際社会からの重い負担。現在の日本経済は複合的な課題に直面しています。目先の株高に惑わされることなく、円安の構造的な問題と外国人投資家の動向を冷静に分析し、日本の持続可能な成長と国民の真の豊かさを追求するための政策と戦略を早急に講じる必要があります。
参考文献
