れいわ新選組の八幡愛衆院議員が9月1日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、ネット上で拡散されている「万引きで店を潰した」という自身の過去に関するデマを改めて強く否定しました。この虚偽情報に対し、八幡議員は法的措置を講じていることを明言し、デマの流布に警鐘を鳴らしています。
「万引きデマ」の再燃と八幡議員の反論
八幡議員は、ある一般ユーザーが投稿した「れいわ新選組の衆院議員八幡愛が、最近のネット配信で『万引きで店潰した』はデマと改めて言及している。しかし私は、昔見たTV番組で本人が確かにそう言ったように記憶している。れいわ新選組には闇というか謎の部分があって、これはその一つだ」というポストを引用する形で反論しました。八幡議員はこれに対し、「それ別のタレントさんです。調べたらすぐ出てきます。確かな記憶っておっしゃってるのホラーですね」と指摘。さらに、「尚、この件は法的措置を取っておりますのでデマの流布お気をつけください」と明確に警告し、情報拡散のリスクを強調しました。
れいわ新選組の八幡愛衆院議員がX上で万引きデマを否定し、法的措置を警告する投稿のスクリーンショット。
過去の経緯と法的措置への覚悟
この「万引きデマ」は今回が初めてではありません。八幡議員は昨年4月にも、自身になりすました偽アカウントが同様の虚偽情報を投稿した画像を貼り付け、「事実無根による名誉毀損で法的措置を進めております。弁護士の見解として、私が万引きをしたと現在も信じている方も見受けられる為、大変悪質とのことです」と報告していました。
当時から八幡議員は「お金がかかって悔しいですが、生成AIが規制なく普及する中、名誉毀損や権利侵害がさらにエスカレートする前に、厳しく対処をしていく覚悟です」と述べており、ネット上のフェイクニュースや誹謗中傷、特に生成AIによる情報操作への強い危機感と、徹底した対応姿勢を示しています。今回の再燃にも、その断固たる姿勢が貫かれている形です。
デマ情報との戦い、その重要性
八幡愛衆院議員の今回の発信は、インターネット上で安易に拡散されるデマや偽情報に対し、個人がどのように向き合い、対処すべきかという現代社会の課題を改めて浮き彫りにしています。特に政治家という公人が直面する名誉毀損は、個人の尊厳だけでなく、社会全体の情報信頼性にも関わる重要な問題です。法的措置を通じて虚偽情報の流布を抑制しようとする八幡議員の姿勢は、デジタル時代における適切な情報リテラシーの確立と、健全な言論空間の維持に向けた一歩と言えるでしょう。
