11月6日、公明党の西田実仁幹事長は、高市早苗首相が過去に「政治資金収支報告書への不記載議員を内閣に入れない」と発言していたことを明らかにしました。この発言は、つい最近まで連立政権を担っていた側からの「インサイダー情報」の暴露という側面を持っています。
「不記載議員は閣僚に起用しない」発言の波紋
西田幹事長は参議院の代表質問で、高市首相が10月に自民党総裁に就任直後、公明党の斉藤鉄夫代表との会談で、「政治資金収支報告書に不記載のある議員は内閣には入れない」と発言していたと明かしました。西田氏はこの会談に同席していました。
高市内閣では、不記載議員を閣僚に起用することはありませんでしたが、副大臣と政務官に計7人、官房副長官に1人が起用されており、この事実が公明党からの指摘の根拠とされています。
ある政治部デスクからは、「そもそも連立離脱前の話ですし、指摘するにしても筋が悪い印象を受けました。野党に転じたばかりで振舞い方が板についていないと皮肉る声もあがっています」との見方が出ています。
高市早苗首相と公明党の斉藤鉄夫代表が会談する様子
連立協議の舞台裏：靖国参拝と企業献金の攻防
この流れを受けて、「あの時はこうだった」という形での「後出しじゃんけん」のような暴露が今後も続く可能性があるとの見方も示されています。
これも連立離脱前の話ですが、公明党の斉藤代表は、高市首相に対し、連立を組む上での懸念点として、企業・団体献金の規制強化、靖国参拝をめぐる歴史認識、外国人との共生、野党との連立拡大などを伝えていました。これに対し、高市氏は企業・団体献金について譲れないと回答したことが、公明党が連立を離脱した理由の一つとされています。
この際、高市首相は靖国参拝については「行かない」との意思を公明党側に伝えていたと報じられています。
靖国参拝の現実的判断と首相の秘めた思い
例年、春秋の例大祭期間中に靖国神社を参拝していた高市氏ですが、この秋の参拝は見送られました。これは、首相に選出された場合、直後から各国首脳との会談が予定されており、特に反発が予想される中国・韓国への影響を重く見た現実的な判断とされています。
昨年の総裁選決選投票で敗れた際、高市氏は首相就任時に靖国を参拝する意向を示していましたが、今年の総裁選ではそこまで踏み込まず、「適時適切に判断する」と述べるにとどまりました。
報道各社の調査によると、高市内閣の支持率は軒並み高い水準にあります。今のところ、靖国参拝を回避したことは支持率にマイナスには働いていないと言えるでしょう。靖国参拝を願っていた支持者も、その「現実的な」選択に理解を示しているようです。
しかし、高市氏としては「今後ずっと靖国を参拝しないとは言っていない」というスタンスであり、「どこかのタイミングで」という思いを秘めているのは間違いないと見られています。
公明党からの今回の暴露は、高市政権の初期段階における連立協議の複雑さ、そして首相が直面する政治的判断の難しさを浮き彫りにしています。今後も、過去の連立協議における発言や姿勢が、高市政権の運営にどのような影響を与えるのか注目されます。
